	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金の控除額	-	△0.7
負ののれん発生益	-	△9.5
その他	0.8	1.0

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、2024年4月から2027年3月までの3ヵ年の中期経営計画において、数値計画と株主還元方針を設定しております。計画に対する2026年3月期の進捗は下表の通りです。
<数値計画>

計画(2027年3月期)	進捗
	(2025年3月期)	(2026年3月期)

<株主還元方針>

方針	進捗
方針	(2025年3月期)	(2026年3月期)(予定)
累進的配当(配当維持もしくは増配)の実施	年間4円増配	年間9円増配(内、40周年記念配当5円)
配当性向30%以上の維持	40.3%	22.0%(負ののれん発生益を除くと35.4%)
機動的な自己株式の取得	70億円の自己株式取得

<重点戦略の主な取り組み>(ⅰ)価値創造(お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造)
(a)国内BtoC

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常利益は、営業利益の増益と為替差損益の改善等により増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記に加え、負ののれん発生益、税効果会計適用後の法人税等の負担率の低下などにより、増益となりました。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、商品・サービス区分である品目別で概況を記載しております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ方針に従い、為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額を比較して判定しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(5年間)を合理的に見積り、当該期間に渡り均等償却しております。

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#9 配当政策（連結）

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、なお一層の業務効率化を推進し、市場ニーズに応える体制を強化し、さらには、業容拡大を図るために有効投資して株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
当事業年度(第41期)に係る剰余金の配当につきましては、前述の基本方針に則り、中間配当金は1株当たり26円00銭で実施し、期末配当金は1株当たり31円00銭(内、40周年記念配当5円00銭)で予定しております。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は、22.0%(負ののれん発生益を除くと35.4%)となる見込みです。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

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