四半期報告書-第33期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税後の消費の落ち込みは予想以上の結果でありましたが、急激な円安による大手輸出企業の業績回復は顕著であるものの、中小の製造業の原料コストアップは企業経営にダメージが大きく二極分化が見られました。また、国内景気は緩やかな回復傾向と言われてましたが、直近では足踏み状態が続いており、企業の設備投資も業種によってばらつきがあります。
こうした状況の中、当第3四半期累計期間における、国内IT関連投資に関しても、前半は設備投資需要の回復により、前年に比べ増加傾向にありましたが、当第3四半期会計期間は厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社ではOEM製品について、開発から販売部門まで独立した組織の強化に注力し、新規のOEM先を開拓し、更に相手先の仕様に合わせカスタマイズされたOEM製品の拡充に努めてまいりました。一方、主力製品の機能強化、ストレージ製品の高付加価値化に寄与するソリューション販売(サーバ、ストレージ及びソフトウェアを組み合わせ、システムとして納入する販売形態)の販売強化及びサポート・サービスの充実に継続して取り組んでまいりました。また、小規模オフィス向けデスクトップ型NASソリューションの販売は順調に伸びております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,373百万円(前年同期比6.3%減)と伸び悩みました。製品売上に関しては、OEM向けの製品(ミラー製品、小型NAS)の出荷は588百万円(前年同期比2.1%増)と微増でありましたが、ストレージ製品の内、RAIDの販売は後継機種の開発が遅れていることもあり251百万円(前年同期比5.4%減)と苦戦しました。また、NAS製品の出荷は順調(前年同期比8.8%増)であったもののストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は、OEM製品と合わせ、全体で1,021百万円(前年同期比4.5%減)と不振でありました。
商品売上は、ソリューション販売による付随的他社商品の売上は157百万円(前年同期比18.2%減)となりました。
また、サービス売上は194百万円(前年同期比4.8%減)でありましたが、これは、RAID製品の伸び悩みから、自社製品に付随する保守契約売上の新規計上が減少した結果であります。
一方、損益面につきましては、売上総利益率がOEM製品の増加により、前年比1.8ポイント下回ったため、売上総利益額は売上高の減少もあり331百万円(前年同期比12.9%減)と減益になり、更に開発費等の増加による販売管理費の増加(前年同期比7.1%増)により、営業損失51百万円(前年同期は営業利益23百万円)、経常損失62百万円(前年同期は経常利益15百万円)、四半期純損失66百万円(前年同期は四半期純利益14百万円)となりました。
品目別の売上高は、次のとおりであります。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して13百万円減少し2,601百万円となりました。変動の主なものは、現金及び預金の57百万円の増加、たな卸資産の13百万円の増加、売上債権の77百万円の減少、有形固定資産の7百万円の減少等であります。
負債は、前事業年度末と比較して71百万円増加し1,677百万円となりました。変動の主なものは、仕入債務の68百万円の減少、借入金(1年内返済を含む)の155百万円の増加等であります。
純資産は、前事業年度末と比較して84百万円減少し924百万円となりました。変動の主なものは、利益剰余金の85百万円の減少によるものであり、自己資本比率は35.5%となりました。
(3)対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は107百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税後の消費の落ち込みは予想以上の結果でありましたが、急激な円安による大手輸出企業の業績回復は顕著であるものの、中小の製造業の原料コストアップは企業経営にダメージが大きく二極分化が見られました。また、国内景気は緩やかな回復傾向と言われてましたが、直近では足踏み状態が続いており、企業の設備投資も業種によってばらつきがあります。
こうした状況の中、当第3四半期累計期間における、国内IT関連投資に関しても、前半は設備投資需要の回復により、前年に比べ増加傾向にありましたが、当第3四半期会計期間は厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社ではOEM製品について、開発から販売部門まで独立した組織の強化に注力し、新規のOEM先を開拓し、更に相手先の仕様に合わせカスタマイズされたOEM製品の拡充に努めてまいりました。一方、主力製品の機能強化、ストレージ製品の高付加価値化に寄与するソリューション販売(サーバ、ストレージ及びソフトウェアを組み合わせ、システムとして納入する販売形態)の販売強化及びサポート・サービスの充実に継続して取り組んでまいりました。また、小規模オフィス向けデスクトップ型NASソリューションの販売は順調に伸びております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,373百万円(前年同期比6.3%減)と伸び悩みました。製品売上に関しては、OEM向けの製品(ミラー製品、小型NAS)の出荷は588百万円(前年同期比2.1%増)と微増でありましたが、ストレージ製品の内、RAIDの販売は後継機種の開発が遅れていることもあり251百万円(前年同期比5.4%減)と苦戦しました。また、NAS製品の出荷は順調(前年同期比8.8%増)であったもののストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は、OEM製品と合わせ、全体で1,021百万円(前年同期比4.5%減)と不振でありました。
商品売上は、ソリューション販売による付随的他社商品の売上は157百万円(前年同期比18.2%減)となりました。
また、サービス売上は194百万円(前年同期比4.8%減)でありましたが、これは、RAID製品の伸び悩みから、自社製品に付随する保守契約売上の新規計上が減少した結果であります。
一方、損益面につきましては、売上総利益率がOEM製品の増加により、前年比1.8ポイント下回ったため、売上総利益額は売上高の減少もあり331百万円(前年同期比12.9%減)と減益になり、更に開発費等の増加による販売管理費の増加(前年同期比7.1%増)により、営業損失51百万円(前年同期は営業利益23百万円)、経常損失62百万円(前年同期は経常利益15百万円)、四半期純損失66百万円(前年同期は四半期純利益14百万円)となりました。
品目別の売上高は、次のとおりであります。
| 期 別 | 前第3四半期累計期間 | 当第3四半期累計期間 | 前事業年度 | ||||
| 自 平成25年3月1日 至 平成25年11月30日 | 自 平成26年3月1日 至 平成26年11月30日 | 自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日 | |||||
| 品 目 別 | 金 額 | 前年同期比 | 金 額 | 前年同期比 | 金 額 | 前期比 | |
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | ||
| ストレージ本体 | 1,015 | 41.8 | 970 | △4.5 | 1,481 | 23.2 | |
| 周 辺 機 器 | 54 | 40.7 | 51 | △5.4 | 79 | △7.4 | |
| 製 品 小 計 | 1,069 | 41.7 | 1,021 | △4.5 | 1,560 | 21.2 | |
| 商 品 | 192 | △20.4 | 157 | △18.2 | 277 | △23.4 | |
| サ ー ビ ス | 204 | △6.4 | 194 | △4.8 | 275 | △6.9 | |
| 合 計 | 1,466 | 20.7 | 1,373 | △6.3 | 2,113 | 8.6 | |
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して13百万円減少し2,601百万円となりました。変動の主なものは、現金及び預金の57百万円の増加、たな卸資産の13百万円の増加、売上債権の77百万円の減少、有形固定資産の7百万円の減少等であります。
負債は、前事業年度末と比較して71百万円増加し1,677百万円となりました。変動の主なものは、仕入債務の68百万円の減少、借入金(1年内返済を含む)の155百万円の増加等であります。
純資産は、前事業年度末と比較して84百万円減少し924百万円となりました。変動の主なものは、利益剰余金の85百万円の減少によるものであり、自己資本比率は35.5%となりました。
(3)対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は107百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。