四半期報告書-第37期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、やや円安で推移しており市況は大きな変動もなく安定しております。しかしながら、世界の政治は混迷を極めており、先行きは全く不透明であります。こうした状況の中、国内IT関連投資に関しては、特にAI技術を取り入れた設備投資が新たな需要として脚光を浴びており今後に大きな期待を持たれております。
このような環境の下、当社では主力製品のCloudyシリーズの大容量に特化して拡販を図り、大学及び研究機関向けで成果を上げるとともに、OEM事業では昨年新製品として開発したミラーカード製品のKITEシリーズがOEM先の評価により、標準採用となったことから事業拡大と新規のOEM先の開拓に努めております。一方、主力製品の機能強化、ストレージ製品の高付加価値化に寄与するソリューション販売(サーバー、ストレージ及びソフトウェアを組み合わせ、システムとして納入する販売形態の販売強化及びサポート・サービスの充実に継続して取り組んでまいりました。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間の売上高は628,205千円(前年同期比34.1%増)となりました。製品売上に関しては、OEM向けの製品(ミラーカード、小型NAS)の出荷は新製品の切り替え時期で苦戦した前年の実績からは順調に拡大し、141,195千円(前年同期比19.0%増)と回復傾向にあります。また、主力製品のRAID及びNASの一般営業(大学及び研究機関、商社)の販売は、Cloudyシリーズの製品群及びプロミス・テクノロジー製のRAID(Vess)が良好で274,088千円(前年同期比20.1%増)と順調に推移しました。その結果、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は434,531千円(前年同期比19.8%増)となりました。
また、商品売上は、他社商品の付随的売上は、大口案件(74百万円)の獲得があり、113,970千円(前年同期比233.9%増)となり、サービス売上は、株式会社ITストレージサービスの扱った当社以外の製品の保守契約も加わり、79,703千円(前年同期比11.4%増)となりました。
以上の結果、損益面では、営業利益18,212千円(前年同期は営業損失8千円)、経常利益19,238千円(前年同期437千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益12,654千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,170千円)となりました。
品目別の売上高は、次のとおりであります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して155,349千円減少し2,543,080千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して155,869千円減少し2,415,067千円となりました。これは主に、現預金16,886千円、売上債権215,947千円が減少し、たな卸資産66,509千円、その他16,417千円が増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して520千円増加し128,012千円となりました。これは主に、建物384千円が減少し、工具、器具及び備品180千円、投資その他の資産750千円が増加したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して149,445千円減少し1,037,994千円となりました。これは主に、仕入債務83,400千円、未払費用44,827千円、未払法人税等58,996千円が減少し、前受収益45,692千円が増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して19,497千円増加し、217,586千円となりました。これは主に、長期借入金19,364千円が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して25,400千円減少し1,287,498千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益12,654千円の計上に対し、配当金の支払い38,336千円があったことによる利益剰余金25,681千円の減少等によるものであります。自己資本比率は50.6%となりました。
(3) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20,407千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、やや円安で推移しており市況は大きな変動もなく安定しております。しかしながら、世界の政治は混迷を極めており、先行きは全く不透明であります。こうした状況の中、国内IT関連投資に関しては、特にAI技術を取り入れた設備投資が新たな需要として脚光を浴びており今後に大きな期待を持たれております。
このような環境の下、当社では主力製品のCloudyシリーズの大容量に特化して拡販を図り、大学及び研究機関向けで成果を上げるとともに、OEM事業では昨年新製品として開発したミラーカード製品のKITEシリーズがOEM先の評価により、標準採用となったことから事業拡大と新規のOEM先の開拓に努めております。一方、主力製品の機能強化、ストレージ製品の高付加価値化に寄与するソリューション販売(サーバー、ストレージ及びソフトウェアを組み合わせ、システムとして納入する販売形態の販売強化及びサポート・サービスの充実に継続して取り組んでまいりました。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間の売上高は628,205千円(前年同期比34.1%増)となりました。製品売上に関しては、OEM向けの製品(ミラーカード、小型NAS)の出荷は新製品の切り替え時期で苦戦した前年の実績からは順調に拡大し、141,195千円(前年同期比19.0%増)と回復傾向にあります。また、主力製品のRAID及びNASの一般営業(大学及び研究機関、商社)の販売は、Cloudyシリーズの製品群及びプロミス・テクノロジー製のRAID(Vess)が良好で274,088千円(前年同期比20.1%増)と順調に推移しました。その結果、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は434,531千円(前年同期比19.8%増)となりました。
また、商品売上は、他社商品の付随的売上は、大口案件(74百万円)の獲得があり、113,970千円(前年同期比233.9%増)となり、サービス売上は、株式会社ITストレージサービスの扱った当社以外の製品の保守契約も加わり、79,703千円(前年同期比11.4%増)となりました。
以上の結果、損益面では、営業利益18,212千円(前年同期は営業損失8千円)、経常利益19,238千円(前年同期437千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益12,654千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,170千円)となりました。
品目別の売上高は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 前連結会計年度 | |||||
| 自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日 | 自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日 | 自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日 | |||||
| 品 目 別 | 金 額 | 前年同期比 | 金 額 | 前年同期比 | 金 額 | 前年同期比 | |
| 千円 | % | 千円 | % | 千円 | % | ||
| ストレージ本体 | 346,884 | - | 415,283 | 19.7 | 2,021,995 | - | |
| 周 辺 機 器 | 15,853 | - | 19,247 | 21.4 | 120,738 | - | |
| 製 品 小 計 | 362,738 | - | 434,531 | 19.8 | 2,142,734 | - | |
| 商 品 | 34,134 | - | 113,970 | 233.9 | 280,363 | - | |
| サ ー ビ ス | 71,542 | - | 79,703 | 11.4 | 300,509 | - | |
| 合 計 | 468,415 | - | 628,205 | 34.1 | 2,723,607 | - | |
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して155,349千円減少し2,543,080千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して155,869千円減少し2,415,067千円となりました。これは主に、現預金16,886千円、売上債権215,947千円が減少し、たな卸資産66,509千円、その他16,417千円が増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して520千円増加し128,012千円となりました。これは主に、建物384千円が減少し、工具、器具及び備品180千円、投資その他の資産750千円が増加したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して149,445千円減少し1,037,994千円となりました。これは主に、仕入債務83,400千円、未払費用44,827千円、未払法人税等58,996千円が減少し、前受収益45,692千円が増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して19,497千円増加し、217,586千円となりました。これは主に、長期借入金19,364千円が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して25,400千円減少し1,287,498千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益12,654千円の計上に対し、配当金の支払い38,336千円があったことによる利益剰余金25,681千円の減少等によるものであります。自己資本比率は50.6%となりました。
(3) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20,407千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。