(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動が心配されましたが、一過性の消費低迷はあったものの、国内大手企業の業績は円安による輸出企業の回復や為替レートの落ち着きにより、国内景気は堅調に推移しております。こうした状況の中、当第1四半期累計期間における国内IT関連投資に関しても、設備投資需要は順調に回復しておりますが、公共機関や学校関連の入札案件は競争が激化しており、価格面で厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社ではOEM製品について、更なる組織強化を行い、開発から受注獲得による生産まで一貫した組織による事業拡大と新規のOEM先の開拓に努めております。一方、主力製品の機能強化、ストレージ製品の高付加価値化に寄与するソリューション販売(サーバー、ストレージ及びソフトウェアを組み合わせ、システムとして納入する販売形態)の販売強化及びサポート・サービスの充実に継続して取り組んでまいりました。
また、主力製品のSupremacyシリーズの後継機種やOEM製品のニュー・ミラーカードについては、開発費の集中投入による迅速な製品化に取り組んでおります。この様な状況の中、当第1四半期累計期間の売上高は367百万円(前年同期比10.7%減)となりました。製品売上に関しては、OEM向けの製品(ミラーカード、小型NAS)の出荷は168百万円(前年同期比6.3%増)と順調に伸びておりますが、主力製品Supremacyシリーズについては、後継機種を開発中であり、RAID及びNASの一般営業(公共機関、学校、商社)の販売は現行機種による対応で199百万円(前年同期比21.3%減)と不振でありした。その結果、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は252百万円(前年同期比14.1%減)と減少しました。また、当第1四半期累計期間のサービス売上は、製品売上の減少により63百万円(前年同期比6.7%減)と伸び悩みました。
一方、損益面につきましては、売上高が前年を下回ったことと利益率の低いOEM関連売上の伸びにより、売上総利益は92百万円(前年同期111百万円)と前年同期比17.3%減となりました。また、販売管理費が開発費の集中投入により前年同期比27.2%増の140百万円であったことから、営業損失47百万円(前年同期は営業利益1百万円)、経常損失52百万円(前年同期は経常利益0百万円)、四半期純損失52百万円(前年同期は四半期純利益0百万円)となりました。
品目別の売上高は、次のとおりであります。

期 別		前第1四半期累計期間		当第1四半期累計期間		前事業年度
		自 平成25年3月1日 至 平成25年5月31日		自 平成26年3月1日 至 平成26年5月31日		自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日
品 目 別		金 額	前年同期比	金 額	前年同期比	金 額	前期比
		百万円	%	百万円	%	百万円	%
	ストレージ本体	278	36.1	230	△17.2	1,481	23.2
	周 辺 機 器	15	4.6	21	42.2	79	△7.4
製 品 小 計		294	34.0	252	△14.1	1,560	21.2
商 品		48	△40.3	50	4.6	277	△23.4
サ ー ビ ス		68	△9.7	63	△6.7	275	△6.9
合 計		410	9.2	367	△10.7	2,113	8.6

(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して123百万円減少し2,491百万円となりました。変動の主なものは、売上債権の196百万円の減少、たな卸資産の69百万円の増加等であります。
負債は、前事業年度末と比較して51百万円減少し1,554百万円となりました。変動の主なものは、買掛債務の59百万円の減少、未払費用の21百万円の減少、前受収益の21百万円の増加等であります。
純資産は、前事業年度末と比較して71百万円減少し937百万円となりました。変動の主なものは、配当金の支払19百万円、四半期純損失52百万円の計上によるものであります。自己資本比率は37.6%となりました。
(3)対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。