四半期報告書-第34期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、国内大手企業の業績は更なる円安の進行により輸出企業を中心に好調を持続しておりますが、中小企業や原材料等を海外からの輸入に頼っている業種においては、調達コストの上昇により苦戦しております。こうした状況の中、当第1四半期累計期間における国内IT関連投資に関しても、設備投資需要は順調に回復しておりますが、公共機関や学校関連の入札案件は前事業年度末の、集中特需が一段落してやや低調であり、価格面でも厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社ではOEM製品について、更なる組織強化を行い、開発から受注獲得による生産まで一貫した組織による事業拡大と新規のOEM先の開拓に努めております。一方、主力製品の機能強化、ストレージ製品の高付加価値化に寄与するソリューション販売(サーバー、ストレージ及びソフトウェアを組み合わせ、システムとして納入する販売形態)の販売強化及びサポート・サービスの充実に継続して取り組んでまいりました。
また、主力製品のSupremacyシリーズの後継機種やOEM製品のニュー・ミラーカードについては、前事業年度までに開発を完了し、迅速な製品化に取り組んでおります。この様な状況の中、当第1四半期累計期間の売上高は410百万円(前年同期比11.8%増)となりました。製品売上に関しては、OEM向けの製品(ミラーカード、小型NAS)の出荷は104百万円(前年同期比29.8%減)と原材料の入荷遅延もあり低調でありましたが、主力製品のRAID及びNASの一般営業(公共機関、学校、商社)の販売は、プロミス・テクノロジー製の製品群が好調で161百万円(前年同期比97.3%増)と2倍の伸張でありました。その結果、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は281百万円(前年同期比11.4%増)と増加しました。また、商品売上は、他社商品の付随的な売上が多く、61百万円(前年同期比21.8%増)と良好であり、サービス売上は、製品売上の順調な伸びにより67百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
一方、損益面につきましては、売上高が前年を上回ったことにより、売上総利益は98百万円(前年同期比6.5%増)となりましたが、円安による海外調達コストの上昇により粗利率で1.2ポイント低下したため、6百万円の増加に留まりました。また、販売管理費は開発を集中投入した前年に比べ開発費で21百万円減少したため、全体でも23百万円減少したことから、損益面では前年同期より改善し、営業損失18百万円(前年同期は営業損失47百万円)、経常損失23百万円(前年同期は経常損失52百万円)、四半期純損失23百万円(前年同期は四半期純損失52百万円)となりました。
品目別の売上高は、次のとおりであります。

期 別		前第1四半期累計期間		当第1四半期累計期間		前事業年度
		自 平成26年3月1日 至 平成26年5月31日		自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日		自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日
品 目 別		金 額	前年同期比	金 額	前年同期比	金 額	前期比
		百万円	%	百万円	%	百万円	%
	ストレージ本体	230	△17.2	266	15.4	1,535	3.7
	周 辺 機 器	21	42.2	15	△31.0	94	19.4
製 品 小 計		252	△14.1	281	11.4	1,630	4.5
商 品		50	4.6	61	21.8	281	1.7
サ ー ビ ス		63	△6.7	67	5.6	265	△3.9
合 計		367	△10.7	410	11.8	2,177	3.0

(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して142百万円増加し2,876百万円となりました。変動の主なものは、現預金の416百万円の増加、たな卸資産の88百万円の増加等に対し、売上債権の減少366百万円等があったことによるものであります。
負債は、前事業年度末と比較して185百万円増加し1,892百万円となりました。変動の主なものは、1年内返済予定の長期借入金の79百万円の増加、長期借入金の212百万円等の増加に対し、仕入債務の81百万円の減少、未払費用の16百万円の減少等があったことによるものであります。
純資産は、前事業年度末と比較して43百万円減少し984百万円となりました。変動の主なものは、配当金の支払19百万円、四半期純損失23百万円の計上によるものであります。自己資本比率は34.2%となりました。
(3)対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。