四半期報告書-第35期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年と一転して円高傾向の進行により大手輸出関連企業の業績に不安材料が漂っております。中小企業や原材料等を海外からの輸入に頼ってる業種においては、調達コストの低下で、期待も見られますが、消費増税の先送りが示すとおり、先行きは全く不透明であります。こうした状況の中、当第1四半期累計期間における国内IT関連投資に関しても、設備投資需要は現状大きな変化はありませんが、公共機関や学校関連の入札案件は一段落してやや低調であり、価格面でも厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社では主力製品のCloudyシリーズの大容量に特化して拡販を図り、成果を挙げるとともに、OEM事業では開発から受注獲得による生産まで一貫した組織による事業拡大と新規のOEM先の開拓に努めております。一方、主力製品の機能強化、ストレージ製品の高付加価値化に寄与するソリューション販売(サーバー、ストレージ及びソフトウェアを組み合わせ、システムとして納入する販売形態)の販売強化及びサポート・サービスの充実に継続して取り組んでまいりました。
この様な状況の中、当第1四半期累計期間の売上高は506百万円(前年同期比23.4%増)となりました。製品売上に関しては、OEM向けの製品(ミラーカード、小型NAS)の出荷は180百万円(前年同期比73.0%増)と大幅な伸張でありました。また、主力製品のRAID及びNASの一般営業(公共機関、学校、商社)の販売はCloudyシリーズの製品群が良好で181百万円(前年同期比12.2%増)と順調に伸びました。その結果、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は381百万円(前年同期比35.6%増)と増加しました。また、商品売上は、他社商品の付随的売上が前年並みの59百万円(前年同期比3.8%減)であり、サービス売上は、複数年契約の保守契約が多く契約は増加したものの、売上は65百万円(前年同期比3.0%減)でありました。
一方、損益面につきましては、売上高が前年を上回ったことにより、売上総利益は144百万円(前年同期比46.3%増)となり、更に円高による海外調達コストの低減により粗利率が4.5ポイント向上したため、45百万円の増益でありました。また、販売管理費は、人件費のベースアップ等で8百万円増加しましたが、損益面では前年同期より大幅に改善し、営業利益17百万円(前年同期は営業損失18百万円)、経常利益14百万円(前年同期は経常損失23百万円)、四半期純利益8百万円(前年同期は四半期純損失23百万円)となりました。
品目別の売上高は、次のとおりであります。

期 別		前第1四半期累計期間		当第1四半期累計期間		前事業年度
		自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日		自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日		自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日
品 目 別		金 額	前年同期比	金 額	前年同期比	金 額	前期比
		百万円	%	百万円	%	百万円	%
	ストレージ本体	266	15.4	362	36.0	1,778	15.8
	周 辺 機 器	15	△31.0	19	28.7	54	△42.2
製 品 小 計		281	11.4	381	35.6	1,833	12.4
商 品		61	21.8	59	△3.8	322	14.4
サ ー ビ ス		67	5.6	65	△3.0	263	△0.8
合 計		410	11.8	506	23.4	2,418	11.1

(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して43百万円減少し2,693百万円となりました。変動の主なものは、現預金の35百万円の減少、売上債権の減少130百万円等に対し、たな卸資産の増加96百万円、固定資産の増加15百万円等があったことによるものであります。
負債は、前事業年度末と比較して17百万円減少し1,572百万円となりました。変動の主なものは、長・短期借入金の54百万円の増加、前受収益の33百万円等の増加に対し、仕入債務の52百万円の減少、未払費用の38百万円の減少、未払法人税等の減少9百万円等があったことによるものであります。
純資産は、前事業年度末と比較して25百万円減少し1,120百万円となりました。変動の主なものは、四半期純利益8百万円の計上に対し、配当金の支払34百万円があったことによるものであります。自己資本比率は41.6%となりました。
(3) 対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。