6430 ダイコク電機

6430
2026/03/13
時価
357億円
PER 予
7.48倍
2010年以降
赤字-55.95倍
(2010-2025年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.35-2.22倍
(2010-2025年)
配当 予
4.14%
ROE 予
9.28%
ROA 予
7.49%
資料
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ダイコク電機(6430)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
-3662万
2009年3月31日
47億9920万
2009年12月31日 -8.65%
43億8386万
2010年3月31日 +5.53%
46億2636万
2010年6月30日 -98.67%
6161万
2010年9月30日 +894.48%
6億1276万
2010年12月31日 -3.98%
5億8837万
2011年3月31日 -61.5%
2億2654万
2011年6月30日 -17.98%
1億8581万
2011年9月30日 +999.99%
21億1825万
2011年12月31日 +84.35%
39億499万
2012年3月31日 -9.72%
35億2531万
2012年6月30日 -42.34%
20億3279万
2012年9月30日 +77.25%
36億308万
2012年12月31日 +113.02%
76億7518万
2013年3月31日 -8.49%
70億2346万
2013年6月30日 -81.26%
13億1590万
2013年9月30日 +89.04%
24億8757万
2013年12月31日 +159.25%
64億4893万
2014年3月31日 -17.23%
53億3801万
2014年6月30日 -72.01%
14億9398万
2014年9月30日 +45.28%
21億7049万
2014年12月31日 +94.59%
42億2350万
2015年3月31日 -66.24%
14億2577万
2015年6月30日 -57.26%
6億932万
2015年9月30日 +33.91%
8億1591万
2015年12月31日 +89.52%
15億4633万
2016年3月31日
-8億9499万
2016年6月30日
13億3775万
2016年9月30日 -54.7%
6億597万
2016年12月31日 +188.98%
17億5113万
2017年3月31日 -40.15%
10億4812万
2017年6月30日
-3億3083万
2017年9月30日
3億7504万
2017年12月31日 +286.18%
14億4836万
2018年3月31日 -17.65%
11億9273万
2018年6月30日 -39.77%
7億1836万
2018年9月30日 +21.45%
8億7244万
2018年12月31日 +111.12%
18億4188万
2019年3月31日 -17.04%
15億2796万
2019年6月30日 -48.48%
7億8724万
2019年9月30日 +65.51%
13億297万
2019年12月31日 +39%
18億1114万
2020年3月31日 -20.94%
14億3191万
2020年6月30日
-3億3187万
2020年9月30日
-2億2422万
2020年12月31日
5億1475万
2021年3月31日 -4.63%
4億9090万
2021年6月30日 -23.44%
3億7584万
2021年9月30日 +129.75%
8億6349万
2021年12月31日 +75.47%
15億1518万
2022年3月31日 -21.38%
11億9120万
2022年6月30日 -80.88%
2億2777万
2022年9月30日 +229.18%
7億4979万
2022年12月31日 +426.72%
39億4934万
2023年3月31日 +1.78%
40億1951万
2023年6月30日 +20.34%
48億3707万
2023年9月30日 +63.32%
78億9967万
2023年12月31日 +47.66%
116億6446万
2024年3月31日 +2.89%
120億151万
2024年6月30日 -53.48%
55億8368万
2024年9月30日 +62.74%
90億8672万
2024年12月31日 +30.08%
118億1989万
2025年3月31日 +3.32%
122億1235万
2025年6月30日 -71.13%
35億2628万
2025年9月30日 +98.11%
69億8583万
2025年12月31日 +42.29%
99億4031万

個別

2008年3月31日
3億6732万
2009年3月31日 +999.99%
50億9536万
2010年3月31日 -0.03%
50億9392万
2011年3月31日 -78.46%
10億9701万
2012年3月31日 +291.92%
42億9937万
2013年3月31日 +83.93%
79億792万
2014年3月31日 -15.16%
67億919万
2015年3月31日 -54.69%
30億3990万
2016年3月31日 -41.92%
17億6563万
2017年3月31日 +25.15%
22億970万
2018年3月31日 -62.39%
8億3108万
2019年3月31日 +66.12%
13億8055万
2020年3月31日 -15.35%
11億6861万
2021年3月31日 -81.33%
2億1814万
2022年3月31日 +411.08%
11億1490万
2023年3月31日 +276.56%
41億9826万
2024年3月31日 +203.02%
127億2175万
2025年3月31日 -3.85%
122億3252万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
2℃以下シナリオにおいては、物理的リスクの影響があるものの4℃シナリオと比較すると影響は小さいという試算結果となりました。その他、本シナリオでは移行リスクとしてIEA WEO2021による予測パラメータでは炭素税が増加、IEA WEO2019による予想パラメータでは再生可能エネルギーの普及により電力価格が上昇するとの予測があり、その影響により支出が増加するものと想定しております。
しかし、両シナリオそれぞれにおける影響額の合計で当社の営業利益に占める割合は5%未満であり、事業活動における影響は軽微であると判断しております。
リスク影響による支出増加を最小化するためにソーラーパネルシステムを導入し炭素税・排出権取引に関わる支出の削減を行うなど、対応を進め今後範囲を拡大していく計画を進めております。
2025/06/27 13:49
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/27 13:49
#3 役員報酬(連結)
ウ.業績連動報酬の内容及び額の算定方法、個人別の報酬額に対する割合の決定に関する方針
取締役の業績連動報酬(役員賞与)につきましては、代表取締役社長が、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、経営環境、従業員に対する賞与の支給基準、各取締役の役位等を総合的に勘案し算出しております。当該指標を選択した理由は、経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標及び業務執行の成果を測る指標として、最も適切と考えられるためです。代表取締役社長は算出した額を報酬諮問委員会に提出、報酬諮問委員会で審議の後に取締役会への上程を経て、支給総額を株主総会議案としております。各取締役への支給額については、株主総会の承認決議後、その支給額の範囲において、役位及び貢献度等を総合的に勘案し、代表取締役社長が配分し、取締役会で決定いたします。
エ.退職慰労金の内容及び個人別の報酬額の決定に関する方針
2025/06/27 13:49
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営の効率化、高付加価値化を推し進めることにより収益力を高めることが、企業価値・株主価値を向上させることであると考え、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2025/06/27 13:49
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
アミューズメント事業におきましては、当社のパチンコ向けハードビジネス終息に向け、表示ユニットなどの販売が減少しましたが、パチンコ向けコンテンツ・ソフトの受注は増加しました。また、連結子会社元気株式会社のゲーム事業における「首都高バトル」の新タイトルリリースによる販売好調も寄与し、売上は前年同期を上回りました。
(営業利益)
売上総利益は、売上高の増加により前連結会計年度に比べ17億11百万円増加の266億93百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
2025/06/27 13:49
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループにおいて、当連結会計年度に減損損失を686,250千円(前連結会計年度158,346千円)計上しており、その主な資産グループは株式会社グローバルワイズにおけるのれんの減損損失599,194千円であります。
株式会社グローバルワイズは、のれん償却後の営業損失が継続しており、事業ポートフォリオの転換も含めて今後の事業計画を見直した結果、株式取得時の計画を下回る見込みとなったため、減損の兆候が認められております。このため、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上しております。
減損損失の測定に用いられた将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もられております。また、使用価値の算定に用いられる割引率は加重平均資本コストを基に算定しております。
2025/06/27 13:49

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