四半期報告書-第47期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、通商問題を巡る緊張や、中国経済の減速、英国のEU離脱問題など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」、「ギャンブル等依存症対策基本法」、受動喫煙対策を強化する「改正健康増進法」への対応により、新規出店や大規模改装等の減少傾向が続いております。また、パチンコホールでは、2019年12月に認定切れとなる旧規則パチスロ遊技機の撤去・置換が優先されたことで、周辺設備等への投資が控えられる、非常に厳しい状況で推移しました。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、6月にリリースした新製品AIホールコンピュータ「X(カイ)」の機能追加を実施し、引き続き既存ホールコンピュータ「CⅡ」からのシステムアップによる入替を促進するとともに、導入店舗に対する個別セミナーやフォロー活動に注力しました。
また、パチンコホールの業務効率向上と深刻化する人手不足の解消を目指した、スマートウォッチタイプの新製品「WorkingAssist ウェアラブル端末 WW-01」をリリースし、12月より販売を開始しました。
制御システム事業におきましては、パチンコ遊技機の内規の変更、及び型式試験の適合率が低迷していることに加え、新台の販売台数も伸び悩む市場環境において、引き続き開発工程の効率化による開発期間の短縮を図り、リリース時期の遅延リスクの低減に努めました。
また、表示ユニットの低コスト化に向けた技術及び部品の調査研究に取り組むとともに、専門技術を有する企業とのアライアンスに取り組むなど、新しい技術を活用した企画・製品提案をパチンコ遊技機全体に拡げる活動を推進しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高271億1百万円(前年同四半期比9.3%増)、営業利益18億11百万円(同1.7%減)、経常利益19億85百万円(同1.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億77百万円(同4.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第3四半期連結累計期間は、パチンココーナーへの導入が進んだ情報公開端末「REVOLA」の販売、及び新製品AIコンピュータ「X(カイ)」のシステムアップは引き続き堅調に推移しました。
一方で、新規店舗や大規模改装が大幅に減少したことで、上半期は好調だったCRユニット「VEGASIAⅢ」及び「BiGMO PREMIUMⅡ」の販売が、第3四半期は苦戦を強いられる結果となりました。
この結果、当事業の売上高は220億57百万円(前年同四半期比11.3%増)、セグメント利益は32億62百万円(同17.0%増)となりました。
(制御システム事業)
当事業の第3四半期連結累計期間は、パチンコ遊技機向け部品販売は好調に推移しましたが、市場全体の新台販売台数減少に伴う遊技機メーカーの販売計画の見直しがされるなど、表示ユニット及び制御ユニットの販売においては前年同期を下回る非常に厳しい状況となりました。
この結果、当事業の売上高は50億66百万円(前年同四半期比0.8%増)、セグメント損失は80百万円(前期セグメント利益3億32百万円)となりました。
(注)セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結累計期間末の総資産は、たな卸資産及び開発回収金に伴う未収入金の減少や、固定資産の減価償却費の計上が大きかったことなどにより有形固定資産及び無形固定資産が減少しましたが、売上が好調に推移したことにより現金及び預金や売上債権が増加しました。この結果、前連結会計年度末に比べ8億9百万円増加の445億39百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間末の負債は、経営成績が好調に推移したことによる未払法人税等や未払消費税等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1億18百万円増加の139億49百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間末の純資産は、配当金の支払額よりも親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が大きかったことにより利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ6億91百万円増加の305億89百万円となりました。自己資本比率は68.7%(前連結会計年度末比0.3ポイント上昇)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億76百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、通商問題を巡る緊張や、中国経済の減速、英国のEU離脱問題など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」、「ギャンブル等依存症対策基本法」、受動喫煙対策を強化する「改正健康増進法」への対応により、新規出店や大規模改装等の減少傾向が続いております。また、パチンコホールでは、2019年12月に認定切れとなる旧規則パチスロ遊技機の撤去・置換が優先されたことで、周辺設備等への投資が控えられる、非常に厳しい状況で推移しました。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、6月にリリースした新製品AIホールコンピュータ「X(カイ)」の機能追加を実施し、引き続き既存ホールコンピュータ「CⅡ」からのシステムアップによる入替を促進するとともに、導入店舗に対する個別セミナーやフォロー活動に注力しました。
また、パチンコホールの業務効率向上と深刻化する人手不足の解消を目指した、スマートウォッチタイプの新製品「WorkingAssist ウェアラブル端末 WW-01」をリリースし、12月より販売を開始しました。
制御システム事業におきましては、パチンコ遊技機の内規の変更、及び型式試験の適合率が低迷していることに加え、新台の販売台数も伸び悩む市場環境において、引き続き開発工程の効率化による開発期間の短縮を図り、リリース時期の遅延リスクの低減に努めました。
また、表示ユニットの低コスト化に向けた技術及び部品の調査研究に取り組むとともに、専門技術を有する企業とのアライアンスに取り組むなど、新しい技術を活用した企画・製品提案をパチンコ遊技機全体に拡げる活動を推進しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高271億1百万円(前年同四半期比9.3%増)、営業利益18億11百万円(同1.7%減)、経常利益19億85百万円(同1.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億77百万円(同4.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第3四半期連結累計期間は、パチンココーナーへの導入が進んだ情報公開端末「REVOLA」の販売、及び新製品AIコンピュータ「X(カイ)」のシステムアップは引き続き堅調に推移しました。
一方で、新規店舗や大規模改装が大幅に減少したことで、上半期は好調だったCRユニット「VEGASIAⅢ」及び「BiGMO PREMIUMⅡ」の販売が、第3四半期は苦戦を強いられる結果となりました。
この結果、当事業の売上高は220億57百万円(前年同四半期比11.3%増)、セグメント利益は32億62百万円(同17.0%増)となりました。
(制御システム事業)
当事業の第3四半期連結累計期間は、パチンコ遊技機向け部品販売は好調に推移しましたが、市場全体の新台販売台数減少に伴う遊技機メーカーの販売計画の見直しがされるなど、表示ユニット及び制御ユニットの販売においては前年同期を下回る非常に厳しい状況となりました。
この結果、当事業の売上高は50億66百万円(前年同四半期比0.8%増)、セグメント損失は80百万円(前期セグメント利益3億32百万円)となりました。
(注)セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結累計期間末の総資産は、たな卸資産及び開発回収金に伴う未収入金の減少や、固定資産の減価償却費の計上が大きかったことなどにより有形固定資産及び無形固定資産が減少しましたが、売上が好調に推移したことにより現金及び預金や売上債権が増加しました。この結果、前連結会計年度末に比べ8億9百万円増加の445億39百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間末の負債は、経営成績が好調に推移したことによる未払法人税等や未払消費税等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1億18百万円増加の139億49百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間末の純資産は、配当金の支払額よりも親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が大きかったことにより利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ6億91百万円増加の305億89百万円となりました。自己資本比率は68.7%(前連結会計年度末比0.3ポイント上昇)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億76百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。