有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化しました。2020年5月に1回目の緊急事態宣言が解除された後は、緩やかに経済も回復傾向となりましたが、同年11月以降再び感染者が増加し、2021年1月には2回目の緊急事態宣言が発出され、経済・社会活動の回復は鈍化し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、2020年4月にパチンコホールでは新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための休業や時短営業が実施され、遊技機の稼動は期初大幅に落ち込みましたが、同年7月以降におきましては前年同月比約80%まで回復しております(当社「DK-SIS」データ比較)。しかし、同感染症再拡大への懸念が払拭されないなか、本格的な稼動の回復にはしばらく時間を要するものと思われます。
遊技機市場における新規則機の入替状況につきましては、2020年5月に改正遊技機規則の設置期限の一部が延長されたことにより、新規則機の購入に慎重な姿勢となりました。2021年3月末における新規則機の入替進捗状況ですが、パチンコ遊技機では、ヒット機種が複数登場し、新たなファン層を獲得している「遊タイム」機も導入が進んでいることから進捗率は65%となりましたが、新規則機の稼動が伸び悩んでいるパチスロ遊技機では進捗率は50%と低迷しました(自社調べ)。今後、旧規則機の設置期限まで1年を切ったこともあり、計画的な入替が求められております。パチンコホールにおける設備投資の動向につきましては、同感染症拡大への懸念から、新店や大規模改装工事等の設備投資計画の多くは中止や延期になるなど、非常に厳しい状況で推移しました。
このような厳しい市場環境のもと、当社グループでは持続的成長に向けた構造変革の一環として、働き方改革や業務改革、外注費の見直し等の徹底的なコスト削減により、収益基盤の強化に努めてまいりました。
情報システム事業におきましては、パチンコホール経営企業への主要製品の提案営業に加え、2020年9月にはパチンコホール経営企業向けで業界初となるオンライン形式「 Web展示会&セミナー」を開催し、例年の2倍以上となるパチンコホール経営企業の皆さまにご参加いただきました。2回目となる2021年3月開催の「Webセミナー」では、パチンコホール経営企業の業績向上につながるチェックポイントを解説し、具体的な管理手法の提案を行いました。
制御システム事業におきましては、パチスロ遊技機の受託開発や販売製品の事業領域を拡大する活動を推進するとともに、表示ユニットの低コスト化に向けた技術や部品の調査研究に努めました。当事業の顧客である遊技機メーカーでは、同感染症拡大に伴う市場環境の停滞を受け、新規タイトルの開発着手に慎重な姿勢となっており、スケジュール見直しや開発規模の縮小を行っております。この動きに合わせ、小規模な受託開発を積極的に行うとともに、リソースの再分配や工程の見直し等に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高232億28百万円(前年同期比29.4%減)、連結営業利益4億90百万円(同65.7%減)、連結経常利益9億86百万円(同41.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6億12百万円(同42.3%減)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
情報システム事業
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、パチンコホール経営企業の設備投資計画は見直され、新店や改装工事の多くは延期または中止となる厳しい市場環境となり、当事業の主要製品の販売は前連結会計年度を大きく下回りました。このような状況のもと、パチンコ遊技機につきましてはヒット機種が複数登場し、新たなファン層を獲得している「遊タイム」機の導入も進んでいることから、パチンコホールではパチンコ遊技機向けの設備投資は進み、「遊タイム」機の情報をファンに分かりやすく伝える情報公開端末「REVOLA」や「IL-X3」の販売は、「Web展示会&セミナー」での各種提案も奏功し、年末商戦以降、順調に推移いたしました。この動きに併せ「遊タイム」機のデータ管理を目的としたAIホールコンピュータ「X(カイ)」のシステムアップ導入件数も前年同期比約90%まで進捗いたしました。経費につきましては、Web活用による旅費交通費の削減や開発内容の見直し、外注費の圧縮など徹底した削減に努めました。
この結果、当事業の売上高は174億62百万円(前年同期比33.7%減)、セグメント利益19億39百万円(同37.5%減)となりました。
制御システム事業
当連結会計年度におきましては、パチンコホールの稼動状況の回復も鈍化していることもあり、各遊技機メーカーでは、新作タイトルの販売は延期され、市場全体のパチンコ遊技機販売台数は大きく減少しました。当事業におきましても部品販売は前連結会計年度を上回りましたが、表示ユニット、制御ユニットの販売は前連結会計年度を下回りました。
この結果、当事業の売上高は57億75百万円(前年同期比12.5%減)、セグメント損失15百万円(前年同期はセグメント利益78百万円)となりました。
(注) セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 情報システム事業においては製品の製造はOEM先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
3 総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が10%未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響が大きかったこともあり、前連結会計年度末と比べ売掛金などの営業債権が大幅に減少いたしました。また、固定資産においては、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な状況であることを考慮して、大きな設備投資を自粛することに努めたことにより、投資額よりも減価償却費の計上額が上回ったことなどから、前連結会計年度末に比べ16億17百万円減少の410億84百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される点を踏まえ、当社グループでは、業務改革や外注費の見直しなどさまざまなコスト削減に努力してきたことから、未払金などが減少いたしました。また、経営成績が減益となったことに伴い、未払法人税等も減少いたしました。その結果、前連結会計年度末に比べ18億73百万円減少の104億22百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、中間配当金の支払いがありましたが、前連結会計年度と比べ減益となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができたことなどから、前連結会計年度末に比べ2億55百万円増加の306億62百万円となりました。自己資本比率は74.6%(前連結会計年度末比3.4ポイント上昇)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億61百万円増加の157億39百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、33億96百万円(前年同期は50億6百万円の収入)となりました。その主な要因は、支出として仕入債務の減少2億29百万円や、法人税等の支払4億12百万円などがありましたが、収入として税金等調整前当期純利益9億77百万円、減価償却費19億67百万円、売上債権の減少14億57百万円などがあったことによります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、22億42百万円(前年同期は16億88百万円の支出)となりました。その主な内訳は、既存製品に関連したバージョンアップ用ソフトウエアなどの固定資産の取得による支出や、資金運用を目的とした投資有価証券の取得による支出があったことによります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、8億91百万円(前年同期は5億91百万円の支出)となりました。その主な内訳は長期借入金の返済による支払や配当金の支払があったことによります。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響もあって、前連結会計年度第4四半期連結会計期間の売上高が大幅に減少したことにより、「売掛金」などの営業債権が大幅に減少いたしました。また、たな卸資産につきましては、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症による影響が不透明であったことから、販売計画・仕入計画の見直しを重点的に検討してきたことも影響し、若干の減少となりました。この結果、流動資産は前連結会計年度末に比べ8億19百万円減少の254億27百万円となりました。
固定資産につきましては、製品開発や新規サービス提供に関する機材等の取得や社内サーバ設備等の整備を行ってきましたが、こちらも新型コロナウイルス感染症による影響が不透明であったことから、大きな設備投資を自粛してまいりました。この結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ7億98百万円減少の156億57百万円となりました。
よって、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億17百万円減少の410億84百万円となりました。
流動負債につきましては、前述にもありました通り、前連結会計年度第4四半期連結会計期間の業績が減少したことにより、「支払手形」などの営業債務が減少いたしました。また、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されることを踏まえ、働き方改革や業務改革の一環として徹底的なコスト削減に取り組んできたことにより「未払金」などが減少いたしました。その他として「一年以内返済予定の長期借入金」の返済や「未払法人税等」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16億29百万円減少の95億19百万円となりました。
固定負債につきましては、退職給付に関する運用状況等の変化に伴う未認識数理計算上の差異が変動したことにより、「退職給付に係る負債」が減少いたしました。その結果、前連結会計年度末に比べ2億44百万円減少の9億3百万円となりました。
よって、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億73百万円減少の104億22百万円となりました。
純資産につきましては、中間配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができたことから、前連結会計年度末に比べ2億55百万円増加の306億62百万円となりました。以上により自己資本比率は74.6%(前連結会計年度末比3.4ポイント上昇)となりました。
(b) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるパチンコホール経営企業の設備投資は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、計画されていた新店や改装工事の多くは延期または中止となり、遊技機市場におきましても同感染症拡大の影響により旧規則機の撤去期限は延長され、新規則機の入替は伸び悩みました。このような厳しい市場環境のもと、当社グループでは、働き方改革や業務改革、外注費の見直し等の徹底的なコスト削減による収益基盤の強化に努めてまいりましたが、経営成績の落ち込みをカバーするには至らず、前連結会計年度の経営成績に比べ減収減益となりました。
当社グループが携わるパチンコ業界は、業界固有の法規制等が業績動向や経営戦略に影響を及ぼす可能性があります。2018年2月1日に施行された新規則により、2021年1月末までに新規則に対応したパチンコ・パチスロ遊技機への完全移行が求められておりましたが、同感染症拡大の影響により、撤去期限は2022年1月末まで延長され、旧規則機から新規則機への入替は段階的に進められることになりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ、96億93百万円減少し、232億28百万円(前年同期比29.4%減)となりました。
情報システム事業におきましては、業界初となるオンライン形式のパチンコホール経営企業向け「Web展示会&セミナー」の各種提案により、情報公開端末「REVOLA」や「IL-X3」の販売は年末以降順調に推移いたしましたが、設備投資計画の延期や中止により、主要製品販売は前連結会計年度を大きく下回りました。
制御システム事業におきましては、パチンコホールの稼動状況の回復が鈍化していることもあり、各遊技機メーカーの新作タイトル販売は延期され、市場全体のパチンコ遊技機販売台数は大きく減少しました。当事業におきましても部品販売は前連結会計年度を上回りましたが、表示ユニット、制御ユニットの販売は前連結会計年度を下回りました。
(営業利益)
売上原価は、売上高の減少により前連結会計年度に比べ、70億41百万円減少の138億40百万円(前年同期比33.7%減)となりました。
販売費及び一般管理費では、前連結会計年度より研究開発費の見直しにより3億51百万円、人件費と出張旅費で4億32百万円減少しました。その他、外注費の見直しや展示会のWEB化による経費削減により、前連結会計年度に比べ17億11百万円減少の88億97百万円(同16.1%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ9億41百万円減少し、4億90百万円(同65.7%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外収益は、雇用調整助成金等により前連結会計年度に比べ2億55百万円増加しましたが、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ6億88百万円減少し、9億86百万円(前年同期比41.1%減)となりました。
特別損失は、減損損失などの計上が少なかったため、前連結会計年度に比べ95百万円減少しました。また、法人税等の減少もありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4億48百万円減少し、6億12百万円(同42.3%減)となりました。
(情報システム事業)
当事業では、新規店舗や改装店舗が減少する厳しい状況が継続するなか、パチンコホールの運営支援、分析支援による経営のサポートを行なう「MIRAIGATEサービス」の売上高は44億40百万円(前年同期比5.0%減)とコロナ禍の中でも売上高の減少は小さく、継続的に収益が得られるストック型収益モデルである当サービスを成長させ続けることが重要と認識しております。新たに市場投入したホールコンピュータ「X(カイ)」(2019年6月販売開始)を普及することで、パチンコホール経営の効率化・省力化を実現するとともに、「MIRAIGATEサービス」の一層の拡充を図ります。
(制御システム事業)
当事業では、遊技機市場全体の新台販売台数の減少など事業環境の厳しさが増すなか、収益力の向上を図るため、大幅な業務改革・組織再編を実施いたしました。開発管理の一層の強化と業務効率の向上による開発コストの低減を図るとともに、パチスロ遊技機の受託開発・製造による事業領域の拡大を推進してまいります。パチンコ遊技機向け事業におきましては、企画提案の範囲をパチンコ遊技台全体に拡げ、機構製品の販売を強化することで、従来の基板偏重からの脱却を目指します。
(c) 経営成績に重要な影響を与える要因について
[第2 事業の状況 2 事業等のリスク]に記載されておりますように、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」や一般財団法人保安通信協会による遊技機の型式試験の改正や許認可方針の変更等が行われた場合に、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(d) 経営戦略の現状と見通し
パチンコ業界を支援する情報システム企業として、どこよりも優れた情報インフラを提供していくことが当社の使命と考え、全国のパチンコホールに対しては、「DK-SIS」による遊技機の有効活用や、ファン動向データサービス「Fan-SIS」の提案、商圏分析サービス「Market-SIS」の普及など、MIRAIGATEサービスの拡充を推進し、堅調に推移しております。
遊技機メーカーに対しては、市場環境の変化に対応した迅速な戦略の立案により、魅力のあるユニット及び遊技機の新たな企画提案に取り組み、徐々に実績を上げております。
また、ファンに対しては、スマートフォン向けのパチンコ情報アプリ「パチロボ」で大当り回数、各ランキング、動画、収支帳をはじめ、自分が打った台のその後がわかる便利な機能等を提供しており、今後もファンが楽しめる機能強化に取り組んでまいります。
(e) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、独自の発想と技術力で市場創造型の製品を提案し、経営の効率化と高付加価値化を推し進め、収益力を高めることが、競争力を維持強化し、企業価値の増大に繋がるものと考え、「売上高営業利益率」を重要な経営指標としております。当連結会計年度の「売上高営業利益率」は、コロナ禍の厳しい事業環境の影響もあり前連結会計年度に比べ2.2ポイント減少の2.1%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億61百万円増加の157億39百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は33億96百万円となり、前連結会計年度と比べ16億10百万円の減少となりました。その主な要因は、当連結会計年度の業績が大幅に減少したことや、仕入債務の残高が前連結会計年度よりも減少したことから当連結会計年度の支出額が大きかったことなどがあります。また、減価償却費においても、当連結会計年度の設備投資が少なかったことなどにより減少したことも要因の一つとなっております。
投資活動により使用した資金は22億42百万円となり、その主な内訳は、当連結会計年度におきましては新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であったことから、設備投資などを自粛してまいりましたが、既存製品バージョンアップなどに関するソフトウェアの継続的な固定資産の取得による支出や、手持ち資金の運用を拡充させることを目的とした投資有価証券の取得による支出があったことによります。
財務活動により使用した資金は、8億91百万円となりました。その主な内訳は長期借入金の返済があったことと、配当金の支払があったことによります。
(b) 財政政策
当社グループは運転資金及び設備資金において、営業収益による内部資金及び金融機関からの調達を基本方針としております。子会社の資金需要は当社において調達をいたします。当社は、取引先金融機関と当座借越の枠を設けていただいており、使用用途及び金利情勢等を鑑みて短期借入金及び長期借入金を決定いたします。
中期的な方向性としましては、当社グループは営業活動による収益力の向上により営業キャッシュ・フローを増加させ、健全な財政状態を維持した上で、適宜適切な設備投資を既存事業及び新規事業に積極的に投下することにより、事業の持続的成長に繋がると考えております。
また、2020年2月頃より長期にわたって蔓延している新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、翌連結会計年度における開発スケジュールの見直しは適宜行い、重要度の高い案件より着手し、将来投資についても再開していく予定です。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」の(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)に記載しております。
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化しました。2020年5月に1回目の緊急事態宣言が解除された後は、緩やかに経済も回復傾向となりましたが、同年11月以降再び感染者が増加し、2021年1月には2回目の緊急事態宣言が発出され、経済・社会活動の回復は鈍化し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、2020年4月にパチンコホールでは新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための休業や時短営業が実施され、遊技機の稼動は期初大幅に落ち込みましたが、同年7月以降におきましては前年同月比約80%まで回復しております(当社「DK-SIS」データ比較)。しかし、同感染症再拡大への懸念が払拭されないなか、本格的な稼動の回復にはしばらく時間を要するものと思われます。
遊技機市場における新規則機の入替状況につきましては、2020年5月に改正遊技機規則の設置期限の一部が延長されたことにより、新規則機の購入に慎重な姿勢となりました。2021年3月末における新規則機の入替進捗状況ですが、パチンコ遊技機では、ヒット機種が複数登場し、新たなファン層を獲得している「遊タイム」機も導入が進んでいることから進捗率は65%となりましたが、新規則機の稼動が伸び悩んでいるパチスロ遊技機では進捗率は50%と低迷しました(自社調べ)。今後、旧規則機の設置期限まで1年を切ったこともあり、計画的な入替が求められております。パチンコホールにおける設備投資の動向につきましては、同感染症拡大への懸念から、新店や大規模改装工事等の設備投資計画の多くは中止や延期になるなど、非常に厳しい状況で推移しました。
このような厳しい市場環境のもと、当社グループでは持続的成長に向けた構造変革の一環として、働き方改革や業務改革、外注費の見直し等の徹底的なコスト削減により、収益基盤の強化に努めてまいりました。
情報システム事業におきましては、パチンコホール経営企業への主要製品の提案営業に加え、2020年9月にはパチンコホール経営企業向けで業界初となるオンライン形式「 Web展示会&セミナー」を開催し、例年の2倍以上となるパチンコホール経営企業の皆さまにご参加いただきました。2回目となる2021年3月開催の「Webセミナー」では、パチンコホール経営企業の業績向上につながるチェックポイントを解説し、具体的な管理手法の提案を行いました。
制御システム事業におきましては、パチスロ遊技機の受託開発や販売製品の事業領域を拡大する活動を推進するとともに、表示ユニットの低コスト化に向けた技術や部品の調査研究に努めました。当事業の顧客である遊技機メーカーでは、同感染症拡大に伴う市場環境の停滞を受け、新規タイトルの開発着手に慎重な姿勢となっており、スケジュール見直しや開発規模の縮小を行っております。この動きに合わせ、小規模な受託開発を積極的に行うとともに、リソースの再分配や工程の見直し等に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高232億28百万円(前年同期比29.4%減)、連結営業利益4億90百万円(同65.7%減)、連結経常利益9億86百万円(同41.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6億12百万円(同42.3%減)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
情報システム事業
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、パチンコホール経営企業の設備投資計画は見直され、新店や改装工事の多くは延期または中止となる厳しい市場環境となり、当事業の主要製品の販売は前連結会計年度を大きく下回りました。このような状況のもと、パチンコ遊技機につきましてはヒット機種が複数登場し、新たなファン層を獲得している「遊タイム」機の導入も進んでいることから、パチンコホールではパチンコ遊技機向けの設備投資は進み、「遊タイム」機の情報をファンに分かりやすく伝える情報公開端末「REVOLA」や「IL-X3」の販売は、「Web展示会&セミナー」での各種提案も奏功し、年末商戦以降、順調に推移いたしました。この動きに併せ「遊タイム」機のデータ管理を目的としたAIホールコンピュータ「X(カイ)」のシステムアップ導入件数も前年同期比約90%まで進捗いたしました。経費につきましては、Web活用による旅費交通費の削減や開発内容の見直し、外注費の圧縮など徹底した削減に努めました。
この結果、当事業の売上高は174億62百万円(前年同期比33.7%減)、セグメント利益19億39百万円(同37.5%減)となりました。
制御システム事業
当連結会計年度におきましては、パチンコホールの稼動状況の回復も鈍化していることもあり、各遊技機メーカーでは、新作タイトルの販売は延期され、市場全体のパチンコ遊技機販売台数は大きく減少しました。当事業におきましても部品販売は前連結会計年度を上回りましたが、表示ユニット、制御ユニットの販売は前連結会計年度を下回りました。
この結果、当事業の売上高は57億75百万円(前年同期比12.5%減)、セグメント損失15百万円(前年同期はセグメント利益78百万円)となりました。
(注) セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 制御システム事業 | 2,445,380 | 76.3 |
(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 情報システム事業においては製品の製造はOEM先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 制御システム事業 | 4,193,379 | 50.2 | 1,347,272 | 46.8 |
(注) 1 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 情報システム事業 | 17,462,506 | 66.3 |
| 制御システム事業 | 5,766,268 | 87.8 |
| 合計 | 23,228,774 | 70.6 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
3 総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が10%未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響が大きかったこともあり、前連結会計年度末と比べ売掛金などの営業債権が大幅に減少いたしました。また、固定資産においては、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な状況であることを考慮して、大きな設備投資を自粛することに努めたことにより、投資額よりも減価償却費の計上額が上回ったことなどから、前連結会計年度末に比べ16億17百万円減少の410億84百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される点を踏まえ、当社グループでは、業務改革や外注費の見直しなどさまざまなコスト削減に努力してきたことから、未払金などが減少いたしました。また、経営成績が減益となったことに伴い、未払法人税等も減少いたしました。その結果、前連結会計年度末に比べ18億73百万円減少の104億22百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、中間配当金の支払いがありましたが、前連結会計年度と比べ減益となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができたことなどから、前連結会計年度末に比べ2億55百万円増加の306億62百万円となりました。自己資本比率は74.6%(前連結会計年度末比3.4ポイント上昇)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億61百万円増加の157億39百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、33億96百万円(前年同期は50億6百万円の収入)となりました。その主な要因は、支出として仕入債務の減少2億29百万円や、法人税等の支払4億12百万円などがありましたが、収入として税金等調整前当期純利益9億77百万円、減価償却費19億67百万円、売上債権の減少14億57百万円などがあったことによります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、22億42百万円(前年同期は16億88百万円の支出)となりました。その主な内訳は、既存製品に関連したバージョンアップ用ソフトウエアなどの固定資産の取得による支出や、資金運用を目的とした投資有価証券の取得による支出があったことによります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、8億91百万円(前年同期は5億91百万円の支出)となりました。その主な内訳は長期借入金の返済による支払や配当金の支払があったことによります。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響もあって、前連結会計年度第4四半期連結会計期間の売上高が大幅に減少したことにより、「売掛金」などの営業債権が大幅に減少いたしました。また、たな卸資産につきましては、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症による影響が不透明であったことから、販売計画・仕入計画の見直しを重点的に検討してきたことも影響し、若干の減少となりました。この結果、流動資産は前連結会計年度末に比べ8億19百万円減少の254億27百万円となりました。
固定資産につきましては、製品開発や新規サービス提供に関する機材等の取得や社内サーバ設備等の整備を行ってきましたが、こちらも新型コロナウイルス感染症による影響が不透明であったことから、大きな設備投資を自粛してまいりました。この結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ7億98百万円減少の156億57百万円となりました。
よって、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億17百万円減少の410億84百万円となりました。
流動負債につきましては、前述にもありました通り、前連結会計年度第4四半期連結会計期間の業績が減少したことにより、「支払手形」などの営業債務が減少いたしました。また、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されることを踏まえ、働き方改革や業務改革の一環として徹底的なコスト削減に取り組んできたことにより「未払金」などが減少いたしました。その他として「一年以内返済予定の長期借入金」の返済や「未払法人税等」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16億29百万円減少の95億19百万円となりました。
固定負債につきましては、退職給付に関する運用状況等の変化に伴う未認識数理計算上の差異が変動したことにより、「退職給付に係る負債」が減少いたしました。その結果、前連結会計年度末に比べ2億44百万円減少の9億3百万円となりました。
よって、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億73百万円減少の104億22百万円となりました。
純資産につきましては、中間配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができたことから、前連結会計年度末に比べ2億55百万円増加の306億62百万円となりました。以上により自己資本比率は74.6%(前連結会計年度末比3.4ポイント上昇)となりました。
(b) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるパチンコホール経営企業の設備投資は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、計画されていた新店や改装工事の多くは延期または中止となり、遊技機市場におきましても同感染症拡大の影響により旧規則機の撤去期限は延長され、新規則機の入替は伸び悩みました。このような厳しい市場環境のもと、当社グループでは、働き方改革や業務改革、外注費の見直し等の徹底的なコスト削減による収益基盤の強化に努めてまいりましたが、経営成績の落ち込みをカバーするには至らず、前連結会計年度の経営成績に比べ減収減益となりました。
当社グループが携わるパチンコ業界は、業界固有の法規制等が業績動向や経営戦略に影響を及ぼす可能性があります。2018年2月1日に施行された新規則により、2021年1月末までに新規則に対応したパチンコ・パチスロ遊技機への完全移行が求められておりましたが、同感染症拡大の影響により、撤去期限は2022年1月末まで延長され、旧規則機から新規則機への入替は段階的に進められることになりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ、96億93百万円減少し、232億28百万円(前年同期比29.4%減)となりました。
情報システム事業におきましては、業界初となるオンライン形式のパチンコホール経営企業向け「Web展示会&セミナー」の各種提案により、情報公開端末「REVOLA」や「IL-X3」の販売は年末以降順調に推移いたしましたが、設備投資計画の延期や中止により、主要製品販売は前連結会計年度を大きく下回りました。
制御システム事業におきましては、パチンコホールの稼動状況の回復が鈍化していることもあり、各遊技機メーカーの新作タイトル販売は延期され、市場全体のパチンコ遊技機販売台数は大きく減少しました。当事業におきましても部品販売は前連結会計年度を上回りましたが、表示ユニット、制御ユニットの販売は前連結会計年度を下回りました。
(営業利益)
売上原価は、売上高の減少により前連結会計年度に比べ、70億41百万円減少の138億40百万円(前年同期比33.7%減)となりました。
販売費及び一般管理費では、前連結会計年度より研究開発費の見直しにより3億51百万円、人件費と出張旅費で4億32百万円減少しました。その他、外注費の見直しや展示会のWEB化による経費削減により、前連結会計年度に比べ17億11百万円減少の88億97百万円(同16.1%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ9億41百万円減少し、4億90百万円(同65.7%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外収益は、雇用調整助成金等により前連結会計年度に比べ2億55百万円増加しましたが、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ6億88百万円減少し、9億86百万円(前年同期比41.1%減)となりました。
特別損失は、減損損失などの計上が少なかったため、前連結会計年度に比べ95百万円減少しました。また、法人税等の減少もありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4億48百万円減少し、6億12百万円(同42.3%減)となりました。
(情報システム事業)
当事業では、新規店舗や改装店舗が減少する厳しい状況が継続するなか、パチンコホールの運営支援、分析支援による経営のサポートを行なう「MIRAIGATEサービス」の売上高は44億40百万円(前年同期比5.0%減)とコロナ禍の中でも売上高の減少は小さく、継続的に収益が得られるストック型収益モデルである当サービスを成長させ続けることが重要と認識しております。新たに市場投入したホールコンピュータ「X(カイ)」(2019年6月販売開始)を普及することで、パチンコホール経営の効率化・省力化を実現するとともに、「MIRAIGATEサービス」の一層の拡充を図ります。
(制御システム事業)
当事業では、遊技機市場全体の新台販売台数の減少など事業環境の厳しさが増すなか、収益力の向上を図るため、大幅な業務改革・組織再編を実施いたしました。開発管理の一層の強化と業務効率の向上による開発コストの低減を図るとともに、パチスロ遊技機の受託開発・製造による事業領域の拡大を推進してまいります。パチンコ遊技機向け事業におきましては、企画提案の範囲をパチンコ遊技台全体に拡げ、機構製品の販売を強化することで、従来の基板偏重からの脱却を目指します。
(c) 経営成績に重要な影響を与える要因について
[第2 事業の状況 2 事業等のリスク]に記載されておりますように、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」や一般財団法人保安通信協会による遊技機の型式試験の改正や許認可方針の変更等が行われた場合に、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(d) 経営戦略の現状と見通し
パチンコ業界を支援する情報システム企業として、どこよりも優れた情報インフラを提供していくことが当社の使命と考え、全国のパチンコホールに対しては、「DK-SIS」による遊技機の有効活用や、ファン動向データサービス「Fan-SIS」の提案、商圏分析サービス「Market-SIS」の普及など、MIRAIGATEサービスの拡充を推進し、堅調に推移しております。
遊技機メーカーに対しては、市場環境の変化に対応した迅速な戦略の立案により、魅力のあるユニット及び遊技機の新たな企画提案に取り組み、徐々に実績を上げております。
また、ファンに対しては、スマートフォン向けのパチンコ情報アプリ「パチロボ」で大当り回数、各ランキング、動画、収支帳をはじめ、自分が打った台のその後がわかる便利な機能等を提供しており、今後もファンが楽しめる機能強化に取り組んでまいります。
(e) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、独自の発想と技術力で市場創造型の製品を提案し、経営の効率化と高付加価値化を推し進め、収益力を高めることが、競争力を維持強化し、企業価値の増大に繋がるものと考え、「売上高営業利益率」を重要な経営指標としております。当連結会計年度の「売上高営業利益率」は、コロナ禍の厳しい事業環境の影響もあり前連結会計年度に比べ2.2ポイント減少の2.1%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億61百万円増加の157億39百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は33億96百万円となり、前連結会計年度と比べ16億10百万円の減少となりました。その主な要因は、当連結会計年度の業績が大幅に減少したことや、仕入債務の残高が前連結会計年度よりも減少したことから当連結会計年度の支出額が大きかったことなどがあります。また、減価償却費においても、当連結会計年度の設備投資が少なかったことなどにより減少したことも要因の一つとなっております。
投資活動により使用した資金は22億42百万円となり、その主な内訳は、当連結会計年度におきましては新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であったことから、設備投資などを自粛してまいりましたが、既存製品バージョンアップなどに関するソフトウェアの継続的な固定資産の取得による支出や、手持ち資金の運用を拡充させることを目的とした投資有価証券の取得による支出があったことによります。
財務活動により使用した資金は、8億91百万円となりました。その主な内訳は長期借入金の返済があったことと、配当金の支払があったことによります。
(b) 財政政策
当社グループは運転資金及び設備資金において、営業収益による内部資金及び金融機関からの調達を基本方針としております。子会社の資金需要は当社において調達をいたします。当社は、取引先金融機関と当座借越の枠を設けていただいており、使用用途及び金利情勢等を鑑みて短期借入金及び長期借入金を決定いたします。
中期的な方向性としましては、当社グループは営業活動による収益力の向上により営業キャッシュ・フローを増加させ、健全な財政状態を維持した上で、適宜適切な設備投資を既存事業及び新規事業に積極的に投下することにより、事業の持続的成長に繋がると考えております。
また、2020年2月頃より長期にわたって蔓延している新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、翌連結会計年度における開発スケジュールの見直しは適宜行い、重要度の高い案件より着手し、将来投資についても再開していく予定です。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」の(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
