四半期報告書-第49期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、前年同四半期比較については、組替え後の前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。表示方法の変更の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載しております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や変異株感染者数の増加に伴い、対象区域には緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、人の流れを抑制するための措置等が講じられております。個人消費を中心に需要は落ち込んでおり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、パチンコホールでは徹底した感染症対策を講じながら営業を継続しており、遊技機の稼動状況につきましては、コロナ禍前となる2年前(2020年3月期第1四半期連結累計期間)と比べ約80%まで回復しておりますが(当社「DK-SIS」データ比較)、同感染症の再拡大や収束時期を見通せないこと等から、引き続き本格的な稼動の回復にはしばらく時間を要するものと思われます。遊技機市場では、2022年1月末を設置期限とする旧規則機から新規則機への段階的な入替が進められており、パチンコ機では各遊技機メーカーから多くの新機種が市場投入され、ファンから高い支持を得るヒット機種も登場していることから、2021年6月末における新規則機への入替進捗率は、2021年3月期末に比べ7ポイント上昇の72%となりましたが、新規則機の稼動が伸び悩んでいるパチスロ機では5ポイント上昇の55%と低迷しました(自社調べ)。しかしながら、2021年4月にパチスロ自主規制の一部緩和が発表されたことから、今後の進捗が期待されております。
このような市場環境のもと、当社グループでは構造変革に向けた取り組みとして、継続している働き方改革や業務改革、外注費の見直し等の徹底的なコスト削減に加え、市場環境の変化に適応するための体制再編を実施しました。
情報システム事業におきましては、周辺エリアの集客状況を提供する商圏分析サービス「Market-SIS」の普及促進や、感染症対策及び省人化対策としてホールスタッフを介さずセルフサービスでプリペイドカードの残高精算から賞品交換までワンストップで実施出来る「ワンストップセルフカウンター」の提案活動を行いました。
制御システム事業におきましては、市場環境の変化により新規タイトル開発や販売スケジュールの見直しを随時行っている遊技機メーカーに対応すべく、期初に大幅な組織再編を実施し、開発管理の強化と業務効率の向上によるコスト低減に取り組みました。また、既存のパチンコ機に加え、パチスロ機の受託開発・製造による事業領域の拡大を推進しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高53億63百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益3億75百万円(前年同期は営業損失3億21百万円)、経常利益3億98百万円(前年同期は経常損失2億77百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億64百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億11百万円)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第1四半期連結累計期間は、前年度から続く厳しい市場環境に加え、3回目となる緊急事態宣言の発出もあり、パチンコホール経営企業の周辺設備への投資マインドは低下しております。このような市場環境のもと、2021年3月に実施しましたパチンコホール経営企業向け「Webセミナー」におけるパチンコ新規則機の具体的な管理手法の提案等を契機として、AIホールコンピュータ「X(カイ)」のシステムアップ件数や、「遊タイム」機の情報をファンに分かりやすく伝える情報公開端末「REVOLA」や「IL-X3」の販売は前年同期を上回り、順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は43億43百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益は6億43百万円(同309.8%増)となりました。
(制御システム事業)
当事業の第1四半期連結累計期間は、遊技機市場を取り巻く環境がいまだ不安定な状況にあり、パチンコ機向け制御ユニットにおいては大型タイトル向けの販売があり前年同期を上回りましたが、表示ユニット及び部品販売は前年同期を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は10億22百万円(前年同期比15.6%減)、セグメント利益は1億5百万円(前年同期はセグメント損失72百万円)となりました。
(注) セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産において電子記録債権は増加しましたが、現金及び預金や受取手形及び売掛金が大きく減少、固定資産において取得額より減価償却費の計上が上回ったことにより有形固定資産や無形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ22億3百万円減少の388億81百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、支払手形及び買掛金の減少や短期借入金の返済、研究開発費及びソフトウエアに関する未払金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ20億89百万円減少の83億33百万円となりました。
第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上より配当金の支払いが上回ったことにより利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ1億13百万円減少の305億48百万円となりました。自己資本比率は78.6%(前連結会計年度末比4.0ポイント上昇)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億18百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 情報システム事業においては製品の製造はOEM先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、前年同四半期比較については、組替え後の前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。表示方法の変更の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載しております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や変異株感染者数の増加に伴い、対象区域には緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、人の流れを抑制するための措置等が講じられております。個人消費を中心に需要は落ち込んでおり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、パチンコホールでは徹底した感染症対策を講じながら営業を継続しており、遊技機の稼動状況につきましては、コロナ禍前となる2年前(2020年3月期第1四半期連結累計期間)と比べ約80%まで回復しておりますが(当社「DK-SIS」データ比較)、同感染症の再拡大や収束時期を見通せないこと等から、引き続き本格的な稼動の回復にはしばらく時間を要するものと思われます。遊技機市場では、2022年1月末を設置期限とする旧規則機から新規則機への段階的な入替が進められており、パチンコ機では各遊技機メーカーから多くの新機種が市場投入され、ファンから高い支持を得るヒット機種も登場していることから、2021年6月末における新規則機への入替進捗率は、2021年3月期末に比べ7ポイント上昇の72%となりましたが、新規則機の稼動が伸び悩んでいるパチスロ機では5ポイント上昇の55%と低迷しました(自社調べ)。しかしながら、2021年4月にパチスロ自主規制の一部緩和が発表されたことから、今後の進捗が期待されております。
このような市場環境のもと、当社グループでは構造変革に向けた取り組みとして、継続している働き方改革や業務改革、外注費の見直し等の徹底的なコスト削減に加え、市場環境の変化に適応するための体制再編を実施しました。
情報システム事業におきましては、周辺エリアの集客状況を提供する商圏分析サービス「Market-SIS」の普及促進や、感染症対策及び省人化対策としてホールスタッフを介さずセルフサービスでプリペイドカードの残高精算から賞品交換までワンストップで実施出来る「ワンストップセルフカウンター」の提案活動を行いました。
制御システム事業におきましては、市場環境の変化により新規タイトル開発や販売スケジュールの見直しを随時行っている遊技機メーカーに対応すべく、期初に大幅な組織再編を実施し、開発管理の強化と業務効率の向上によるコスト低減に取り組みました。また、既存のパチンコ機に加え、パチスロ機の受託開発・製造による事業領域の拡大を推進しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高53億63百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益3億75百万円(前年同期は営業損失3億21百万円)、経常利益3億98百万円(前年同期は経常損失2億77百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億64百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億11百万円)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第1四半期連結累計期間は、前年度から続く厳しい市場環境に加え、3回目となる緊急事態宣言の発出もあり、パチンコホール経営企業の周辺設備への投資マインドは低下しております。このような市場環境のもと、2021年3月に実施しましたパチンコホール経営企業向け「Webセミナー」におけるパチンコ新規則機の具体的な管理手法の提案等を契機として、AIホールコンピュータ「X(カイ)」のシステムアップ件数や、「遊タイム」機の情報をファンに分かりやすく伝える情報公開端末「REVOLA」や「IL-X3」の販売は前年同期を上回り、順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は43億43百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益は6億43百万円(同309.8%増)となりました。
(制御システム事業)
当事業の第1四半期連結累計期間は、遊技機市場を取り巻く環境がいまだ不安定な状況にあり、パチンコ機向け制御ユニットにおいては大型タイトル向けの販売があり前年同期を上回りましたが、表示ユニット及び部品販売は前年同期を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は10億22百万円(前年同期比15.6%減)、セグメント利益は1億5百万円(前年同期はセグメント損失72百万円)となりました。
(注) セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産において電子記録債権は増加しましたが、現金及び預金や受取手形及び売掛金が大きく減少、固定資産において取得額より減価償却費の計上が上回ったことにより有形固定資産や無形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ22億3百万円減少の388億81百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、支払手形及び買掛金の減少や短期借入金の返済、研究開発費及びソフトウエアに関する未払金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ20億89百万円減少の83億33百万円となりました。
第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上より配当金の支払いが上回ったことにより利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ1億13百万円減少の305億48百万円となりました。自己資本比率は78.6%(前連結会計年度末比4.0ポイント上昇)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億18百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 制御システム事業 | 683,990 | 104.7 |
(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 情報システム事業においては製品の製造はOEM先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | |||
| 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 制御システム事業 | 1,411,647 | 78.1 | 1,745,596 | 49.8 |
(注) 1 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
