四半期報告書-第48期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)におけるわが国経済は、世界的な感染拡大をみせる新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞するなか、政府の緊急事態宣言発出による休業要請や外出自粛要請により、外食やレジャー・旅行関連への個人消費は抑えられ、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言の解除に伴い経済活動は再開したものの、回復に向けた動きは鈍く、将来の見通しについて不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、全国のパチンコホールでは休業が実施されました。5月中旬より順次営業が再開し、6月でのパチンコホール稼動状況は、当社DK-SISデータ比較で前年同期比73%まで回復しております。遊技機市場における新規則遊技機への入替状況ですが、旧規則遊技機の撤去期限が延長されたことにより低調に推移しております。設備市場では、2020年4月「改正健康増進法」の施行によってパチンコホール施設内は全面禁煙となり、喫煙専用室が整備されました。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、パチンコホールでの新型コロナウイルス感染症対策として、パチンコ・パチスロ遊技機の上部に備え付けてある情報公開端末画面上に、遊技機や椅子等の清掃や消毒状況がひと目でわかる新機能を追加いたしました。これはファンが安心して遊技できる環境づくりに加え、ホールスタッフの業務効率向上を目的としており、当社システムへの入替を推進いたしました。遊技機市場では「遊タイム」等の新しいゲーム性を有する遊技機が市場投入されており、当社はそのゲーム性を遊技客(ファン)にわかりやすく伝えるコンテンツを追加搭載いたしました。また、外出自粛要請により営業・販促活動に制限があるなか、WEBによるDK-SISセミナーを5回開催し、パチンコホール経営企業に最新の情報や遊技機の効率的な活用法などを発信いたしました。
制御システム事業におきましては、パチスロ遊技機の受託開発や販売製品の事業領域を拡大する活動を推進するとともに、パチンコ遊技機向け表示ユニットの低コスト化に向けた技術及び部品の調査研究に努めました。開発体制の見直しによる業務効率の向上をはかるとともに、新しい遊技性(「遊タイム」等)を有したパチンコ遊技機の企画提案活動に努めました。顧客である遊技機メーカーが新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、休業や在宅勤務を行うなか、当社においても同様の対応をとりつつ、メールやWEB会議システム等を活用し、顧客との情報共有と在宅勤務での企画開発業務を遂行することで、開発や販売スケジュールへの影響を最小限にするよう努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高53億11百万円(前年同期比41.9%減)、営業損失3億31百万円(前年同期は営業利益7億87百万円)、経常損失2億77百万円(前年同期は経常利益8億29百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億11百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益5億46百万円)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第1四半期連結累計期間は、前年度から続く厳しい市場環境に加え、パチンコホールへの休業要請が追い打ちとなり、新規店舗のオープン延期や改装計画の中止などが発生したことで設備投資は限定的となり、主要製品の販売は前年同期を大きく下回りました。休業を行うパチンコホールに対して、月額制有償サービスの提供を停止する期間が発生し、MIRAIGATEサービスの売上が減少いたしました。
この結果、当事業の売上高は41億15百万円(前年同期比45.6%減)、セグメント利益は1億57百万円(同87.3%減)となりました。
(制御システム事業)
当事業の第1四半期連結累計期間は、パチンコ遊技機向け部品販売は好調に推移いたしましたが、パチンコホールの休業による影響で市場全体の遊技機販売台数は大きく減少し、表示ユニット及び制御ユニットの販売は前年同期を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は12億円(前年同期比23.9%減)、セグメント損失は83百万円(前年同期はセグメント利益1百万円)となりました。
(注) セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出による休業要請などの影響により、営業活動が縮小されたこともあり、売掛金などの営業債権が大幅に減少し、前連結会計年度末に比べ25億52百万円減少の401億49百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な点を踏まえ、仕入計画の見直しや経費削減に努力したことにより、買掛金や未払金などが減少し、前連結会計年度末に比べ19億4百万円減少の103億91百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、期末配当金の支払いと、上述の通り、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上となったことから、前連結会計年度末に比べ6億48百万円減少の297億57百万円となりました。自己資本比率は74.1%(前連結会計年度末比2.9ポイント上昇)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億12百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。