四半期報告書-第21期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

7.企業結合
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(Dialog Semiconductor Plc)
前連結会計年度末においては、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していなかったため、前連結会計年度末時点において入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。第1四半期連結会計期間において、確定した取得原価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。
取得日(2021年8月31日)における取得資産および引受負債の公正価値
(単位:百万円)

修正科目	のれん修正金額
のれん(修正前)(注)	519,618
棚卸資産	316
有形固定資産	△2,531
無形資産	△146,963
その他(非流動資産)	△125
その他(流動負債)	△1,458
その他の金融負債	345
繰延税金負債	29,731
その他(非流動負債)	△763
修正金額合計	△121,448
のれん(修正後)(注)	398,170

(注) 当社とDialog Semiconductor Plc(以下「Dialog社」)とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの額はありません。
比較情報として開示している前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書を遡及的に修正しており、この影響により主にのれんが127,106百万円、利益剰余金が7,725百万円減少し、有形固定資産が2,436百万円、無形資産が144,165百万円、繰延税金負債が29,150百万円増加しております。
また、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書に与える影響はありません。
なお、Dialog社は、2021年9月14日付でDialog Semiconductor PlcからDialog Semiconductor Limitedに商号変更しました。
(Celeno Communications Inc.)
前連結会計年度末においては、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していなかったため、前連結会計年度末時点において入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。当第2四半期連結会計期間において、確定した取得原価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。なお、当第2四半期連結累計期間において取得対価の調整をしております。
取得日(2021年12月20日)における取得資産および引受負債の公正価値
(単位:百万円)

修正科目	のれん修正金額
のれん(修正前)(注)	34,193
棚卸資産	166
無形資産	△18,644
繰延税金負債	409
取得対価の調整(現金)	26
修正金額合計	△18,043
のれん(修正後)(注)	16,150

(注) 当社とCeleno Communications Inc.(以下「Celeno社」)とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの額はありません。
比較情報として開示している前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書を遡及的に修正しており、この影響により主にのれんが18,042百万円減少し、無形資産が18,644百万円増加しております。
また、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書に与える影響はありません。
条件付対価は、Celeno社の今後の製品開発、量産の進捗に応じて合意されたいくつかの条件(マイルストン)を特定の期限までに充足した場合にそれぞれに対して支払われるものであり、契約上、最大で45百万米ドルを支払う可能性があります。当第2四半期連結累計期間末までに条件を達成したものはありません。
条件付対価の公正価値は、Celeno社に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは、レベル3になります。レベル3に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
期首残高	―	4,681
公正価値の変動	―	△2,271
為替換算差額	―	624
期末残高	―	3,034

また、条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しております。当第2四半期連結累計期間における公正価値の変動などにより、その他の収益が2,271百万円発生しております。