四半期報告書-第22期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
7.企業結合
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間に行った企業結合は以下のとおりであります。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(Dialog Semiconductor Plc)
前々連結会計年度末においては、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していなかったため、前々連結会計年度末時点において入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。前第1四半期連結累計期間において、確定した取得原価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。
取得日(2021年8月31日)における取得資産および引受負債の公正価値
(単位:百万円)
(注)1 当社とDialog Semiconductor Plc(以下「Dialog社」)とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの額はありません。
2 無形資産への配分額のうち主なものは技術資産であり、当該無形資産の公正価値は超過収益法を用いて、将来事業計画、割引率などの仮定に基づいて測定しております。
なお、Dialog社は、2021年9月14日付でDialog Semiconductor PlcからDialog Semiconductor Limitedに商号変更しました。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(Celeno Communications Inc.)
条件付対価は、Celeno Communications Inc.(以下「Celeno社」)の今後の製品開発、量産の進捗に応じて合意されたいくつかの条件(マイルストン)を特定の期限までに充足した場合にそれぞれに対して支払われるものであり、契約上、最大で45百万米ドルを支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、Celeno社に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは、レベル3になります。レベル3に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
(単位:百万円)
また、条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しております。前第1四半期連結累計期間は公正価値の変動などにより、その他の収益が2,159百万円発生しており、当第1四半期連結累計期間は公正価値の変動などにより、その他の収益が1,232百万円発生しております。
なお、前第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理が確定したことから、前第1四半期連結累計期間については、取得原価の配分額の見直しを反映し、遡及修正した要約四半期連結財務諸表となっております。この結果、比較情報として開示している前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書に与える影響は軽微であります。
(Steradian Semiconductors Private Limited)
前連結会計年度末においては、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していなかったため、前連結会計年度末時点において入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。当第1四半期連結累計期間において、確定した取得原価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。なお、当第1四半期連結累計期間において取得対価の調整をしております。
取得日(2022年10月17日)における取得資産および引受負債の公正価値
(単位:百万円)
(注) 当社とSteradian Semiconductors Private Limited(以下「Steradian社」)とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの額はありません。
比較情報として開示している前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書を遡及的に修正しており、この影響により主にのれんが1,182百万円減少し、無形資産が1,401百万円増加しております。
また、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書に与える影響はありません。
条件付対価は、Steradian社の今後の製品開発、量産の進捗に応じて合意されたいくつかの条件(マイルストン)を特定の期限までに充足した場合にそれぞれに対して支払われるものであり、契約上、最大で11百万米ドルを支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、Steradian社に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは、レベル3になります。レベル3に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間に行った企業結合は以下のとおりであります。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(Dialog Semiconductor Plc)
前々連結会計年度末においては、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していなかったため、前々連結会計年度末時点において入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。前第1四半期連結累計期間において、確定した取得原価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。
取得日(2021年8月31日)における取得資産および引受負債の公正価値
(単位:百万円)
| 修正科目 | のれん修正金額 |
| のれん(修正前)(注)1 | 519,618 |
| 棚卸資産 | 316 |
| 有形固定資産 | △2,531 |
| 無形資産 (注)2 | △146,963 |
| その他(非流動資産) | △125 |
| その他(流動負債) | △1,458 |
| その他の金融負債 | 345 |
| 繰延税金負債 | 29,731 |
| その他(非流動負債) | △763 |
| 修正金額合計 | △121,448 |
| のれん(修正後)(注)1 | 398,170 |
(注)1 当社とDialog Semiconductor Plc(以下「Dialog社」)とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの額はありません。
2 無形資産への配分額のうち主なものは技術資産であり、当該無形資産の公正価値は超過収益法を用いて、将来事業計画、割引率などの仮定に基づいて測定しております。
なお、Dialog社は、2021年9月14日付でDialog Semiconductor PlcからDialog Semiconductor Limitedに商号変更しました。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(Celeno Communications Inc.)
条件付対価は、Celeno Communications Inc.(以下「Celeno社」)の今後の製品開発、量産の進捗に応じて合意されたいくつかの条件(マイルストン)を特定の期限までに充足した場合にそれぞれに対して支払われるものであり、契約上、最大で45百万米ドルを支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、Celeno社に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは、レベル3になります。レベル3に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期首残高 | 4,681 | 1,265 |
| 公正価値の変動 | △2,159 | △1,232 |
| 為替換算差額 | 195 | 0 |
| 期末残高 | 2,717 | 33 |
また、条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しております。前第1四半期連結累計期間は公正価値の変動などにより、その他の収益が2,159百万円発生しており、当第1四半期連結累計期間は公正価値の変動などにより、その他の収益が1,232百万円発生しております。
なお、前第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理が確定したことから、前第1四半期連結累計期間については、取得原価の配分額の見直しを反映し、遡及修正した要約四半期連結財務諸表となっております。この結果、比較情報として開示している前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書に与える影響は軽微であります。
(Steradian Semiconductors Private Limited)
前連結会計年度末においては、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していなかったため、前連結会計年度末時点において入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。当第1四半期連結累計期間において、確定した取得原価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。なお、当第1四半期連結累計期間において取得対価の調整をしております。
取得日(2022年10月17日)における取得資産および引受負債の公正価値
(単位:百万円)
| 修正科目 | のれん修正金額 |
| のれん(修正前)(注) | 7,609 |
| 無形資産 | △1,593 |
| 繰延税金負債 | 264 |
| 取得対価の調整 | 88 |
| 修正金額合計 | △1,241 |
| のれん(修正後)(注) | 6,368 |
(注) 当社とSteradian Semiconductors Private Limited(以下「Steradian社」)とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの額はありません。
比較情報として開示している前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書を遡及的に修正しており、この影響により主にのれんが1,182百万円減少し、無形資産が1,401百万円増加しております。
また、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書に与える影響はありません。
条件付対価は、Steradian社の今後の製品開発、量産の進捗に応じて合意されたいくつかの条件(マイルストン)を特定の期限までに充足した場合にそれぞれに対して支払われるものであり、契約上、最大で11百万米ドルを支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、Steradian社に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは、レベル3になります。レベル3に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期首残高 | ― | 1,078 |
| 為替換算差額 | ― | 7 |
| 期末残高 | ― | 1,085 |