訂正有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)
31.連結キャッシュ・フロー計算書
(1) 財務活動から生じた負債の増減表
財務活動に係る負債の内訳および増減内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
(当連結会計年度)
(注)1 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
2 長期借入金の非資金取引には、アレンジメントフィーを含んでおります。
3 米ドル建無担保普通社債に係る為替リスクをヘッジするため、通貨スワップを行っており、当該通貨スワップはヘッジ指定されております。当連結会計年度において発生した社債の変動額は当該通貨スワップによるものであります。ヘッジ会計については、「33.金融商品」をご参照ください。
(2) 非資金取引
重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。
(3) 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
(前連結会計年度)
株式の取得により新たにDialog社、Celeno社およびそれらの子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社株式取得による支出(純額)との関係は「7.企業結合」をご参照ください。
(当連結会計年度)
株式の取得により新たにSteradian社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社株式取得による支出(純額)との関係は「7.企業結合」をご参照ください。
(1) 財務活動から生じた負債の増減表
財務活動に係る負債の内訳および増減内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
(単位:百万円) | ||||||
2020年 12月31日 | キャッシュ・ フロー | 非資金取引 | 2021年 12月31日 | |||
取得 | 企業結合による増加 | その他 (注)2 | ||||
長期借入金 (注)1 | 679,733 | △22,777 | ― | 71 | 1,463 | 658,490 |
短期借入金 | ― | ― | ― | 2,185 | △1,138 | 1,047 |
社債 | 11 | 154,359 | ― | ― | 181 | 154,551 |
リース負債 | 13,977 | △4,571 | 2,781 | 4,663 | 382 | 17,232 |
合計 | 693,721 | 127,011 | 2,781 | 6,919 | 888 | 831,320 |
(当連結会計年度)
(単位:百万円) | ||||||
2021年 12月31日 | キャッシュ・ フロー | 非資金取引 | 2022年 12月31日 | |||
取得 | 企業結合による増加 | その他 (注)2 | ||||
長期借入金 (注)1 | 658,490 | △81,671 | ― | ― | 335 | 577,154 |
短期借入金 | 1,047 | △1,180 | ― | ― | 133 | ― |
社債 (注)3 | 154,551 | ― | ― | ― | 24,038 | 178,589 |
リース負債 | 17,232 | △5,901 | 3,097 | ― | △159 | 14,269 |
合計 | 831,320 | △88,752 | 3,097 | ― | 24,347 | 770,012 |
(注)1 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
2 長期借入金の非資金取引には、アレンジメントフィーを含んでおります。
3 米ドル建無担保普通社債に係る為替リスクをヘッジするため、通貨スワップを行っており、当該通貨スワップはヘッジ指定されております。当連結会計年度において発生した社債の変動額は当該通貨スワップによるものであります。ヘッジ会計については、「33.金融商品」をご参照ください。
(2) 非資金取引
重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円) | |||
種類 | 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
割賦購入契約による無形資産の計上 | 435 | 309 |
(3) 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
(前連結会計年度)
株式の取得により新たにDialog社、Celeno社およびそれらの子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社株式取得による支出(純額)との関係は「7.企業結合」をご参照ください。
(当連結会計年度)
株式の取得により新たにSteradian社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社株式取得による支出(純額)との関係は「7.企業結合」をご参照ください。