19.金融商品
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(b) 営業債務及びその他の債務
短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、公正価値は帳簿価額と近似しております。短期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(c) 有価証券
活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できる場合は、当該市場価格を使用して公正価値を測定しており、レベル1に分類しております。市場価格が入手できない場合の公正価値は、主として純資産に基づく方式(株式発行会社の純資産に基づき、必要に応じて時価修正を加えて算出する方法)などにより測定しており、レベル3に分類しております。
(d) 貸付金
貸付金の公正価値は、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
(e) 長期借入金
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(f) デリバティブ取引
為替予約、通貨オプションおよび通貨スワップについては、取引先の金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。
(g) 社債
社債の公正価値は、公表されている市場価格を参照して算定しており、レベル2に分類しております。
(h) 条件付対価
企業結合による条件付対価は、適切な評価技法を用いて将来の支払額について、その発生確率を加味した現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
(i) その他の金融資産、その他の金融負債
償却原価で測定する3ヶ月超の定期預金、長期未収入金、敷金または預り保証金は、レベル2に分類しております。なお、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。
(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の観察可能なインプットを直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。また、リース負債については、次の表には含めておりません。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融負債
借入金	459,851	―	458,093	―	458,093
社債	191,097	―	191,097	―	191,097
未払金	51,878	―	51,409	―	51,409
合計	702,826	―	700,599	―	700,599

当中間連結会計期間(2024年6月30日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融負債
借入金	382,983	―	374,821	―	374,821
社債	217,162	―	217,162	―	217,162
未払金	113,000	―	112,952	―	112,952
合計	713,145	―	704,935	―	704,935

② 公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	―	30,132	―	30,132
投資信託	8,124	―	―	8,124
非上場株式	―	―	4,052	4,052
貸付金	―	―	144,093	144,093
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
上場株式	830	―	―	830
非上場株式	―	―	9,878	9,878
合計	8,954	30,132	158,023	197,109

金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	―	15,672	―	15,672
条件付対価(注)	―	―	3,298	3,298
合計	―	15,672	3,298	18,970

当中間連結会計期間(2024年6月30日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	―	76,040	14,971	91,011
投資信託	10,330	―	―	10,330
非上場株式	―	―	2,931	2,931
貸付金	―	―	320,906	320,906
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
上場株式	184	―	―	184
非上場株式	―	―	8,773	8,773
合計	10,514	76,040	347,581	434,135
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	―	30,236	―	30,236
条件付対価(注)	―	―	2,976	2,976
合計	―	30,236	2,976	33,212

(注)詳細は、「7.企業結合」をご参照ください。
③ レベル3に分類された金融資産および金融負債の増減は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)		当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
金融資産
期首残高	9,658		158,023
当期の利得または損失合計	1,601		40,316
純損益(注)1	609		1,002
その他の包括利益(注)2	992		39,314
購入	268		155,340
決済	―		△6,098
その他	9		―
期末残高	11,536		347,581
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動(注)1	609		1,002

金融負債
期首残高	2,528		3,298
当期の利得または損失合計	△1,005		△322
純損益(注)3	△1,005		△681
その他の包括利益	―		359
決済	△100		―
企業結合による取得	2,794		―
期末残高	4,217		2,976
報告期間末に保有している負債について純損益に計上された未実現損益の変動(注)3	227		△95

(注) 1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
2 在外営業活動体の換算差額およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものなどであり、要約中間連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」または「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」などに表示しております。
3 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであり、「金融費用」、「その他の費用」および「その他の収益」に含まれております。
4 レベル3に分類されている金融商品は、デリバティブ資産、非上場株式、貸付金および企業結合による条件付対価により構成されております。公正価値測定結果については、適切な権限者がレビュー、承認をしております。
デリバティブ資産は、企業買収の成功確率などを加味して取引先の金融機関から提示された価格に基づいて公正価値を算定しております。
非上場株式は、主にファンドへの出資であり、評価技法としては純資産価値により公正価値を算定しております。
貸付金は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率、ならびに契約内容の履行状況をもとに、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて公正価値を算定しております。なお、見積りには不確実性を伴うため、重大な観察可能でないインプットの変動により公正価値が増減するなどの影響があります。
条件付対価の公正価値は、開発マイルストンの達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して公正価値を測定しております。なお、見積りには不確実性を伴うため、重大な観察可能でない開発マイルストンの達成される可能性が高くなった場合、公正価値は増加するなどの影響があります。
④ 期首および期末において純損益にまだ認識していない当初認識時の公正価値と取引価格の差額の総額およびこの差額の変動は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)		当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金
期首残高	―		42,043
増加
新規取引による増加	―		44,834
減少
償却による減少	―		△3,059
その他	―		6,455
期末残高	―		90,273