23.資本金及びその他の資本項目
(1) 資本金および自己株式
普通株式

	発行可能株式総数 (株)	発行済株式 (株)	自己株式 (株)
前連結会計年度 (2021年12月31日)	3,400,000,000	1,943,805,775	2,581
増減(注)2,3	―	14,648,248	161,485,586
当連結会計年度 (2022年12月31日)	3,400,000,000	1,958,454,023	161,488,167

(注) 1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
2 当社は、2022年4月27日付の取締役会決議に基づき、2022年4月28日から2022年5月31日までの期間において、公開買付けの方法により自己株式の取得を行い、自己株式168,067,250株を取得しました。これにより、自己株式は200,000百万円増加しております。また、ストック・オプションの行使およびリストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)の権利確定に基づく自己株式の処分を行い、当連結会計年度において自己株式は6,581,664株減少しました。これにより、自己株式は7,840百万円減少しております。この結果、当連結会計年度末において、自己株式は192,171百万円となっております。
3 発行済株式の増減は、ストック・オプションの行使およびリストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)の権利確定によるものであります。なお、ストック・オプションおよびRSUについては、「32.株式報酬」をご参照ください。
4 発行済株式は全額払込済みであります。
(2) 剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。