- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会
計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 73,896 | 143,170 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円) | 3,156 | 9,259 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(百万円) | 1,942 | 6,006 |
| 1株当たり中間(当期)純利益金額(円) | 120.83 | 383.99 |
- #2 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 当期発生額 | △19 | - |
| その他の包括利益合計 | 943 | △784 |
- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・当社監査等委員の職務の執行に必要な費用について請求があった場合、速やかに前払い又は償還に応ずる。
・当社監査等委員は、当社グループの監査等委員、監査役、会計監査人及び内部監査部門と、定例及び随時の情報交換・意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を図る。
③取締役の員数等に関する定款の定め
2025/06/26 15:22- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 145,551 | 142,962 |
| 「その他」の区分の売上高 | 11,937 | 3,904 |
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 3,736 | 10,202 |
| 「その他」の区分の利益 | 9,327 | 1,201 |
(単位:百万円)
- #5 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2025/06/26 15:22- #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 1年超 | 201 | 1,346 |
| 計 | 695 | 1,791 |
- #7 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 3,158百万円 | 2,829百万円 |
- #8 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 給料・賞与 | 7,321百万円 | 7,115百万円 |
| 退職給付費用 | 385 | 358 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 320 | 338 |
| 運賃 | 4,070 | 2,608 |
| 広告宣伝費 | 6,977 | 6,407 |
| 支払手数料 | 6,712 | 7,013 |
| 減価償却費 | 1,312 | 1,270 |
| 製品保証引当金繰入額 | 50 | 102 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 7 | 170 |
- #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
2024年10月1日
2.実施した会計処理の概要
(1)会計処理
2025/06/26 15:22- #10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 15:22- #11 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 15:22- #12 会計方針に関する事項（連結）
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(研究開発用のもの3年、その他のもの5年)に基づいております。
2025/06/26 15:22- #13 収益認識関係、財務諸表（連結）
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2025/06/26 15:22- #14 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 3年超 | 863 | 870 |
| 合計 | 4,207 | 4,300 |
- #15 固定資産売却損の注記（連結）
※6.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| その他 | - | 1 |
| 計 | - | 44 |
- #16 固定資産売却益の注記（連結）
※5.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 土地 | - | 11 |
| 計 | - | 16 |
- #17 固定資産除却損の注記（連結）
※7.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| その他 | 19 | 3 |
| 計 | 63 | 26 |
- #18 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
2025/06/26 15:22- #19 売上高、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 北米・中南米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 140,468 | 2,313 | 61 | 327 | 143,170 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #20 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| IT関連 | 996 | [91] |
| 報告セグメント計 | 996 | [91] |
| その他 | 24 | [-] |
| 合計 | 1,020 | [91] |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.2024年10月1日付のシマダヤ株式会社のスピンオフの実施に伴い、同社他4社が当社の連結子会社でなくなったことにより、従業員数が前期末と比べて減少しております。
- #21 担保に供している資産の注記（連結）
輸入に係る関税及び消費税等の延納に対する担保
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 投資有価証券 | 714百万円 | -百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
輸入に係る関税及び消費税等
- #22 有価証券関係、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等の貸借対照表
計上額
| 区分 | 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) |
| 関連会社株式 | 0 | 0 |
| 計 | 17,079 | 2,234 |
- #23 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 3,044 | 1,035 | 2,008 |
| 小計 | 3,044 | 1,035 | 2,008 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 465 | 550 | △84 |
| 小計 | 465 | 550 | △84 |
| 合計 | 3,510 | 1,585 | 1,924 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表
計上額 230百万円)については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会
計年度(2025年3月31日)
- #24 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 北米・中南米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 647 | 4 | - | 134 | 786 |
- #25 期末日満期手形の会計処理（連結）
※3.連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
2025/06/26 15:22- #26 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/26 15:22- #27 株式の保有状況（連結）
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2025/06/26 15:22- #28 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 97,000,000 |
| 計 | 97,000,000 |
- #29 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| △132百万円 | △322百万円 |
- #30 減損損失に関する注記（連結）
(単位:百万円)
(単位:百万円)
当社グループは原則として、事業用資産については継続的に損益を把握している管理会
計上の区分の最少単位として、会社又は事業をひとつの資産グループと捉えておりますが、複数のグループの単位が生み出す製品やサービスの性質、市場などに類似性等があり、それをひとつの資産グループとして見ることが妥当である場合は、複数のグループが構成する事業をひとつの資産グループとしております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
- #31 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 29,958 | 百万円 | 31,609 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 29,958 | | 31,609 | |
- #32 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1992年10月 | 公認会計士津坂巌事務所 所長 |
| (現任) |
| 1999年10月 | 株式会社バッファロー監査役 |
| 2004年6月 | 当社 取締役(現任) |
| 2023年6月 | 株式会社メルコグループ取締役(現任) |
- #33 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,300,000 | 15,300,000 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 15,300,000 | 15,300,000 | - | - |
- #34 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 普通株式 | 16,937,873 | - | 1,637,873 | 15,300,000 |
| 合計 | 16,937,873 | - | 1,637,873 | 15,300,000 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注1、2) | 233,526 | 1,498,885 | 1,637,873 | 94,538 |
| 合計 | 233,526 | 1,498,885 | 1,637,873 | 94,538 |
(注)1.普通株式の自己株式の数の増加1,498,885株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,498,600株、単元未満株式の買取りによる増加285株であります。
2.普通株式の自己株式の数の減少1,637,873株は、自己株式の消却による減少であります。
- #35 監査報酬（連結）
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、4名の監査等委員から構成され、3名の独立社外取締役および1名の常勤監査等委員である社内取締役が、内部監査部門を活用しつつ適宜直接の監査活動を行います。また、大塚久美子社外取締役を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員として選任しており、同氏は株式会社大塚家具の代表取締役社長を務めるなど企業経営に携わった経歴や経理・経営企画部門長としての業務経験を有しております。
当事業年度において、監査等委員会は14回開催しました。先期より監査等委員であった、常勤監査等委員續木政直、及び監査等委員神谷純社外取締役は、14回の全てに出席しました。
2025/06/26 15:22- #36 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員のうち3名が社外取締役であり、常勤監査等委員とともに会計監査人と随時情報交換を実施しております。また、必要に応じて会計監査人に対し監査等委員会への出席を求めるなど相互の連携が図られております。社外取締役である監査等委員は、内部監査部門である監査室からの監査等委員会への報告やグループ監査役員連絡会等を通じて共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。
2025/06/26 15:22- #37 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| その他 | 235 | | 229 |
| 繰延税金資産小計 | 5,499 | | 5,038 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) | △209 | | △452 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,290 | | △4,586 |
| 評価性引当額小計(注1) | △5,499 | | △5,038 |
| 繰延税金資産合計 | - | | - |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他 | - | | △5 |
| 繰延税金負債合計 | △170 | | △114 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △170 | | △114 |
(注)1.前事業年度末と比較して評価性引当額が461百万円減少しております。この減少の主な要因は、シマダヤ株式会社の連結グループ離脱に伴う投資簿価修正額の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #38 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| その他 | 689 | | 595 |
| 繰延税金資産小計 | 6,923 | | 4,891 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △1,509 | | △1,616 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,785 | | △1,983 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △5,295 | | △3,599 |
| 繰延税金資産合計 | 1,628 | | 1,291 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他 | △235 | | △55 |
| 繰延税金負債合計 | △710 | | △164 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 918 | | 1,126 |
(注)1.前連結会
計年度末と比較して評価性引当額が1,695百万円減少しております。この減少の主な要因は、シマダヤ株式会社の連結グループ離脱に伴う投資簿価修正額の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #39 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
2025/06/26 15:22- #40 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ191億50百万円減少し、767億86百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億64百万円減少し、317億49百万円となりました。
2025/06/26 15:22- #41 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
2025/06/26 15:22- #42 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付年金制度では、ポイントの累計に基づいた一時金又は年金を支給します。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2025/06/26 15:22- #43 連結の範囲の変更（連結）
2024年10月1日付の株式分配型スピンオフによりシマダヤ株式会社他4社を当社の連結範囲から除外しております。なお、連結除外日までの損益計算書については連結しております。
また、当社は2025年4月1日付で株式会社バッファローを吸収合併し、株式会社バッファローへ商号変更をしております。
2025/06/26 15:22- #44 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
主要な連結子会社名は、「第1企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2024年10月1日付の株式分配型スピンオフによりシマダヤ株式会社他4社を当社の連結範囲から除外しております。なお、連結除外日までの損益計算書については連結しております。
また、当社は2025年4月1日付で株式会社バッファローを吸収合併し、株式会社バッファローへ商号変更をしております。
2025/06/26 15:22- #45 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
2025/06/26 15:22- #46 配当に関する注記（連結）
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025/06/26 15:22- #47 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
・関係会社投融資の評価
2025/06/26 15:22- #48 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
・棚卸資産の評価(IT 関連事業)
2025/06/26 15:22- #49 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
2025/06/26 15:22- #50 重要な非資金取引の内容（連結）
これに伴う連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに現金及び現金同等物の減少額は以下のとおりであります。
| 資産(現金及び現金同等物を除く) | 20,099 | 百万円 |
| 負債合計 | △6,896 | |
| 純資産 | △17,736 | |
- #51 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| デリバティブ取引(*2) | | | | |
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 11 | 11 | - | |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | 216 | 216 | - | |
(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
- #52 関係会社株式売却益の注記（連結）
係会社株式売却益
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社の持分法適用会社であった株式会社セゾン情報システムズ(現 株式会社セゾンテクノロジー)の株式の一部を譲渡したことによるものであります。
2025/06/26 15:22- #53 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
2025/06/26 15:22- #54 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 0百万円 | 0百万円 |
| その他 | 22 | - |
- #55 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,826.71円 | 2,961.91円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 179.66円 | 383.99円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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