有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
当社の連結子会社である㈱GSユアサはパナソニック㈱(以下「パナソニック」といいます。)との間で、パナソニックの保有する鉛蓄電池事業の譲受(以下「本件事業譲受」といいます。)に関して平成27年10月29日付で基本合意書を締結いたしました。その後協議の結果、本件事業譲受に関して最終合意に至り、平成28年4月15日付で株式譲渡契約等を締結いたしました。
1.鉛蓄電池事業譲受の理由
当社グループは、国内外において、電池、電源装置、その他の電気機器の事業を展開しております。平成28年度よりスタートする次期中期経営計画におきましても、当社の成長シナリオである、「既存事業の収益拡大を図り、新規事業を育成する」を着実に実行するため、国内外で展開する鉛蓄電池事業の事業領域と規模の拡大を目指しております。
自動車用鉛蓄電池の需要動向は、近年の車両のハイブリッド化やアイドリングストップ技術の進化に伴ない、新技術を活用した制御弁式鉛蓄電池やアイドリングストップ車用鉛蓄電池の採用が増加しています。このような需要は国内市場に留まらず、海外市場に急速に拡大すると見込まれております。特に堅調な成長を続けるアジア市場や需要の急拡大が見込まれる新興国にも展開されると予測しております。
このような事業環境において、パナソニックの鉛蓄電池事業が培ってきた技術開発力、生産技術力、品質管理力を当社グループの事業に加えることにより、当社の技術力と相乗効果をもたらすことが期待され、技術・品質・コストでお客様からより評価される事業体制の構築が実現できると判断いたしました。
当社グループは、電池専業メーカーとしてその確固たる地位を築くと共に、鉛蓄電池事業のグローバルシェア拡大を目指してまいります。
2.契約の相手会社の名称
パナソニック及びその子会社
3.締結の時期
平成28年4月15日
4.譲受対象事業および契約の概要

(1)譲受対象事業		パナソニックの鉛蓄電池事業
(2)所 在 地		株式取得対象2社 パナソニック ストレージバッテリー㈱(所在地:日本) パナソニック ストレージバッテリー瀋陽㈲(所在地:中国) 事業譲受対象1社 パナソニック エナジー タイ㈱(所在地:タイ)
(3)事 業 内 容		自動車用、電動車両用及び産業用鉛蓄電池の製造・販売
(4)従 業 員 数		約1,500名
(5)取 得 価 格		約300億円
(6)当該事業の最近3年間の経営成績
決 算 期		平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期
売 上 高		約400億円	約450億円	約500億円
(7)譲受後の議決権の状況
	パナソニック ストレージバッテリー㈱		パナソニック ストレージバッテリー 瀋陽㈲	パナソニック エナジー タイ㈱
譲受前の議決権所有割合	- %		- %	- %
譲受後の議決権所有割合	85.1%		95%	鉛蓄電池事業の事業譲受

(注)売上高は、譲受対象となるパナソニックの鉛蓄電池事業における売上高を単純合算した数字であり、監査を受けておりません。
5.資金調達の方法
自己資金および借入による資金調達を予定しております。
6.今後のスケジュール
平成28年8月末(予定): 本件事業譲受日
7.本件事業譲受に関するその他の事項
(1)平成27年10月29日付「パナソニック㈱の鉛蓄電池事業譲受に関する基本合意について」記載のパナソニック
・ミンダ ストレージバッテリー インド㈱(所在地:インド)は譲受対象外となりました。同社は生産・販
売活動を行なっておりませんので売上高に影響はありません。
(2)パナソニック ストレージバッテリー㈱は、2年後を目途に残る14.9%の株式を取得し、完全子会社化する予
定です。
(3)本件事業譲受日前における、パナソニックによるパナソニック ストレージバッテリー瀋陽㈲に対する増資
等により、譲受後の議決権の所有割合が変動する可能性があります。
(4)パナソニック エナジー タイ㈱は、鉛蓄電池事業および乾電池事業を営んでおり、事業譲渡により鉛蓄電池
事業を譲受対象といたします。
(5)取得価格は事業譲受の対象となる鉛蓄電池事業の取得価額の合計金額の概算であり、今後、株式譲渡契約等
で定めた方法により取得価額は調整される予定です。
(6)関係当局の認可状況等の事情によっては、事業譲受日が変更される可能性があります。