有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社 GSユアサ(本社:京都市南区。以下、「GSユアサ」といいます。)は、トルコ共和国にある持分法適用関連会社である Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi(本社:マニサ県。以下、「IGYA社」といいます。)の株式を追加取得することについて、合弁パートナーである Inci Holding A.S.(本社:イズミール県。以下、「IH社」といいます。)と基本合意し、2022年4月28日に株式売買契約を締結致しました。
これによりIH社が保有するIGYA社発行済株式の10%を追加取得し、IGYA社を連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi
事業の内容 自動車用およびフォークリフト用鉛蓄電池の製造・販売
(2)企業結合を行う主な理由
GSユアサとIH社は、2015年よりIGYA社の合弁事業を開始しております。2019年1月には自動車用鉛蓄電池の新工場を稼働し、欧州での急激な需要増加が見込まれるアイドリングストップ車両や低燃費車両などの環境対応車向け高性能鉛蓄電池を中心に製造販売を拡大してまいりました。
連結子会社化により、欧州・中近東地域向け生産供給拠点として、自動車用鉛蓄電池の販売拡大を目指すとともに、欧州を中心としたフォークリフト用電池事業において、既存の鉛蓄電池に加え、今後リチウムイオン電池を販売し、さらなる事業の強化が見込めると判断しました。
(3)企業結合日
2022年4月1日(みなし取得日)
2022年5月24日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 50%
企業結合日に追加取得する議決権比率 10%
取得後の議決権比率 60%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるGSユアサが現金を対価として、株式を取得することによります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得の対価 現金 9,300千米ドル
(注)段階取得における取得原価及び損益は、現時点では確定しておりません。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社 GSユアサ(本社:京都市南区。以下、「GSユアサ」といいます。)は、トルコ共和国にある持分法適用関連会社である Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi(本社:マニサ県。以下、「IGYA社」といいます。)の株式を追加取得することについて、合弁パートナーである Inci Holding A.S.(本社:イズミール県。以下、「IH社」といいます。)と基本合意し、2022年4月28日に株式売買契約を締結致しました。
これによりIH社が保有するIGYA社発行済株式の10%を追加取得し、IGYA社を連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi
事業の内容 自動車用およびフォークリフト用鉛蓄電池の製造・販売
(2)企業結合を行う主な理由
GSユアサとIH社は、2015年よりIGYA社の合弁事業を開始しております。2019年1月には自動車用鉛蓄電池の新工場を稼働し、欧州での急激な需要増加が見込まれるアイドリングストップ車両や低燃費車両などの環境対応車向け高性能鉛蓄電池を中心に製造販売を拡大してまいりました。
連結子会社化により、欧州・中近東地域向け生産供給拠点として、自動車用鉛蓄電池の販売拡大を目指すとともに、欧州を中心としたフォークリフト用電池事業において、既存の鉛蓄電池に加え、今後リチウムイオン電池を販売し、さらなる事業の強化が見込めると判断しました。
(3)企業結合日
2022年4月1日(みなし取得日)
2022年5月24日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 50%
企業結合日に追加取得する議決権比率 10%
取得後の議決権比率 60%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるGSユアサが現金を対価として、株式を取得することによります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得の対価 現金 9,300千米ドル
(注)段階取得における取得原価及び損益は、現時点では確定しておりません。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。