有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成30年5月8日開催の取締役会において、平成30年6月28日開催の第14期定時株主総会に単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通
株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単
元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたします。
(2)変更の内容
普通株式の単元数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)変更予定日
平成30年10月1日
2.株式併合
(1)併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載の通り、単元株式数を1,000株から100株に変更することに伴い、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)および中長期的な株価変動等を勘案し、株式の併合を行うことといたします。
(2)併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成30年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式5株につき
1株の割合で併合いたします。
③併合後の発行可能株式総数
280,000,000株(併合前:1,400,000,000株)
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第2項の定めに基づき、本株式併合
の効力発生日(平成30年10月1日)に上記のとおり変更したものとみなされます。
④併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	413,574,714株
併合により減少する株式数	330,859,772株
併合後の発行済株式総数	82,714,942株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は株式併合前の発行済株式数
及び株式併合の割合に基づき算出した理論値です。
⑤1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおり
であります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,959.14円	2,138.45円
1株当たり当期純利益	148.14円	138.90円
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	138.10円	129.46円