建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
パソコン関連事業における店舗等設備(建物及び工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………4年
車両運搬具……………6年
工具、器具及び備品…5～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/27 14:29

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	8,440千円	―千円
車両運搬具	―千円	602千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	289千円	―千円
車両運搬具	1,384千円	200千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	8,708千円	9,709千円
ソフトウエア	2,472千円	9,312千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	東京本社移転に伴う内装工事	36,373千円
工具、器具及び備品	サーバー用周辺機器	10,352千円
ソフトウエア	人事ソフト	1,895千円

2.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3.当期首残高又は当期期末残高については、取得価額により記載しております。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大阪府大阪市青森県青森市 他	店舗設備	建物附属設備及び工具器具備品等	66,379
東京都台東区島根県出雲市長野県北安曇郡 他	その他の事業用資産	建物、土地及びソフトウエア等	209,076
―	その他	のれん	637,520

(1)減損損失を認識するに至った経緯
① 店舗設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については定額法。)を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/27 14:29