有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
山口県下関市 他	店舗設備	建物附属設備及び工具器具備品等	33,398
東京都千代田区 他	事務所 他	建物附属設備及び工具器具備品等	28,106

店舗設備については、管理会計上の区分を基準として、物件・店舗毎に資産のグルーピングを行っております。
営業活動による損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失33,398千円として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
その他の事業用資産については、資産に対応して継続的に収支の把握を実施している管理会計上の事業区分によりグルーピングを行っております。また、継続的な使用が見込めない場合は、個別にグルーピングを行っております。
継続的な使用が見込めなくなった建物附属設備、工具器具備品等は全額減額し、当該減少額を減損損失28,106千円として計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
大阪府大阪市 青森県青森市 他	店舗設備	建物附属設備及び工具器具備品等	66,379
東京都台東区 島根県出雲市 長野県北安曇郡 他	その他の事業用資産	建物、土地及びソフトウエア等	209,076
―	その他	のれん	637,520

(1)減損損失を認識するに至った経緯
① 店舗設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
② その他の事業用資産については、継続的な使用が見込めなくなったこと等により、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
③ のれんについては、一部の連結子会社において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
(2)グルーピングの方法
管理会計上の区分を基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
(3)回収可能額の算定方法
① 店舗設備の回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
② その他の事業用資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しており、また、売却見込みの無い資産については評価額を零としております。
③ のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.6%で割り引いて算出しております。