有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)

※7 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
神奈川県 川崎市他	店舗設備	建物附属設備及び工具器具備品等	46

(1)減損損失を認識するに至った経緯
店舗設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(2)グルーピングの方法
管理会計上の区分を基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
(3)回収可能価額の算定方法
店舗設備の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
東京都 新宿区他	店舗設備	建物附属設備及び工具器具備品等	67
大阪府 大阪市他	その他事業用資産	長期前払費用及びソフトウェア	4

(1)減損損失を認識するに至った経緯
① 店舗設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
② その他の事業用資産については、継続的な使用が見込めなくなったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(2)グルーピングの方法
管理会計上の区分を基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
(3)回収可能価額の算定方法
① 店舗設備の回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
② その他の事業用資産の回収可能価額は、売却見込みが無い資産のため、評価額を零としております。