有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

※8 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
東京都 新宿区他	店舗設備	建物附属設備及び工具器具備品等	67
大阪府 大阪市他	その他事業用資産	長期前払費用及びソフトウェア	4

(1)減損損失を認識するに至った経緯
① 店舗設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
② その他の事業用資産については、継続的な使用が見込めなくなったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(2)グルーピングの方法
管理会計上の区分を基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
(3)回収可能価額の算定方法
① 店舗設備の回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
② その他の事業用資産の回収可能価額は、売却見込みが無い資産のため、評価額を零としております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
東京都 江東区他	店舗設備	建物附属設備及び工具器具備品等	103
東京都 千代田区	自社利用目的のソフトウェア	ソフトウェア仮勘定	106
島根県 出雲市	その他事業用資産	土地等	31

(1)減損損失を認識するに至った経緯
① 店舗設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
② 自社利用目的のソフトウェアについては、一部の機能について利用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
③ その他の事業用資産については、継続的な使用が見込めなくなったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(2)グルーピングの方法
管理会計上の区分を基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
(3)回収可能価額の算定方法
① 店舗設備の回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
② 自社利用目的のソフトウェアは、一部の機能について利用見込みがなくなったため、当該部分を減損損失(106百万円)として特別損失に計上しております。
③ その他の事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を基に算定しております。