有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※7 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1)減損損失を認識するに至った経緯
① 店舗設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
② その他の事業用資産については、継続的な使用が見込めなくなったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(2)グルーピングの方法
管理会計上の区分を基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
(3)回収可能価額の算定方法
① 店舗設備の回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
② その他の事業用資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しており、また、売却見込みの無い資産については評価額を零としております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(1)減損損失を認識するに至った経緯
① 店舗設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
② その他の事業用資産については、継続的な使用が見込めなくなったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ のれんについては、一部の連結子会社において営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、また、一部の事業において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(2)グルーピングの方法
管理会計上の区分を基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
(3)回収可能価額の算定方法
①店舗設備の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算出しております。
なお、将来キャッシュ・フローがマイナスである店舗については、具体的な割引率の算定は行っておりません。
② その他の事業用資産の回収可能価額は、売却見込みが無い資産のため、評価額を零としております。
③ のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 千葉県 千葉市 他 | 店舗設備 | 建物、建物附属設備等 | 204,648 |
| 東京都 千代田区 他 | その他の事業用資産 | 建物附属設備、ソフトウエア等 | 105,801 |
(1)減損損失を認識するに至った経緯
① 店舗設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
② その他の事業用資産については、継続的な使用が見込めなくなったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(2)グルーピングの方法
管理会計上の区分を基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
(3)回収可能価額の算定方法
① 店舗設備の回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
② その他の事業用資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しており、また、売却見込みの無い資産については評価額を零としております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 静岡県 御殿場市 他 | 店舗設備 | 建物、建物附属設備等 | 202,912 |
| 東京都 中央区 他 | その他の事業用資産 | ソフトウエア等 | 10,926 |
| ― | その他 | のれん | 21,464 |
(1)減損損失を認識するに至った経緯
① 店舗設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
② その他の事業用資産については、継続的な使用が見込めなくなったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ のれんについては、一部の連結子会社において営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、また、一部の事業において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(2)グルーピングの方法
管理会計上の区分を基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
(3)回収可能価額の算定方法
①店舗設備の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算出しております。
なお、将来キャッシュ・フローがマイナスである店舗については、具体的な割引率の算定は行っておりません。
② その他の事業用資産の回収可能価額は、売却見込みが無い資産のため、評価額を零としております。
③ のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。