有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
大阪府大阪市 青森県青森市 他	店舗設備	建物附属設備及び工具器具備品等	66,379
東京都台東区 島根県出雲市 長野県北安曇郡 他	その他の事業用資産	建物、土地及びソフトウエア等	209,076
―	その他	のれん	637,520

(1)減損損失を認識するに至った経緯
① 店舗設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
② その他の事業用資産については、継続的な使用が見込めなくなったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ のれんについては、一部の連結子会社において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(2)グルーピングの方法
管理会計上の区分を基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
(3)回収可能価額の算定方法
① 店舗設備の回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
② その他の事業用資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しており、また、売却見込みの無い資産については評価額を零としております。
③ のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.6%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
愛知県 名古屋市中区 他	店舗設備	建物附属設備、工具器具備品等	196,370
大阪府 大阪市浪速区 他	その他の事業用資産	建物附属設備、土地等	67,035
―	その他	のれん	484,943

(1)減損損失を認識するに至った経緯
①店舗設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
② その他の事業用資産については、継続的な使用が見込めなくなったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ のれんについては、一部の連結子会社において営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、また、一部の事業において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(2)グルーピングの方法
管理会計上の区分を基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
(3)回収可能価額の算定方法
① 店舗設備の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.8%で割り引いて算出しております。
なお、将来キャッシュ・フローがマイナスである店舗については、具体的な割引率の算定は行っておりません。
② その他の事業用資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しており、また、売却見込みの無い資産については評価額を零としております。
③ のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.8%で割り引いて算出しております。
なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるのれんについては、具体的な割引率の算定は行っておりません。