固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………4年
車両運搬具……………6年
工具、器具及び備品…5～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/27 14:29

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	8,440千円	―千円
車両運搬具	―千円	602千円
工具、器具及び備品	33千円	―千円
土地	11,473千円	―千円
計	19,946千円	602千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	289千円	―千円
車両運搬具	1,384千円	200千円
工具、器具及び備品	5,091千円	―千円
計	6,765千円	200千円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	8,708千円	9,709千円
ソフトウエア	2,472千円	9,312千円
その他	1,060千円	3,392千円
計	12,241千円	22,415千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社グッドウィルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社グッドウィル株式の取得価額と株式会社グッドウィル取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,359,646千円
固定資産	1,287,933千円
のれん	692,177千円

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社アイエスコーポレーション(平成26年1月1日付けで株式会社aprecioに商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アイエスコーポレーション株式の取得価額と株式会社アイエスコーポレーション取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	558,497千円	732,803千円
固定資産-繰延税金資産	260,972千円	167,952千円
固定負債-繰延税金負債	―千円	△51,750千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は49,490百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,238百万円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金が12,808百万円(前連結会計年度末9,516百万円)と3,292百万円増加、受取手形及び売掛金が13,205百万円(前連結会計年度末10,643百万円)と2,562百万円増加したことに加え、第2四半期連結会計期間末において株式会社アイエスコーポレーション(平成26年1月1日付で株式会社aprecioに商号変更)を連結子会社としたこと等により、固定資産が8,677百万円(前連結会計年度末7,478百万円)と1,199百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については定額法。)を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
ロ無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/27 14:29