法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.3		0.2

2018/06/27 16:58

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他	0.4		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2018/06/27 16:58

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債合計は28,962百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,661百万円の増加となりました。
これは主に、借入金が11,428百万円(前連結会計年度末12,351百万円)と923百万円減少したものの、買掛金が8,409百万円(同7,750百万円)と658百万円増加したこと、未払法人税等が2,052百万円(同1,320百万円)と732百万円増加したほか、営業取引に係る債務が増加したこと等によるものであります。
(純資産)

2018/06/27 16:58