固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 73億6442万
- 2018年3月31日 +33.61%
- 98億3950万
個別
- 2017年3月31日
- 104億8728万
- 2018年3月31日 +7.29%
- 112億5184万
有報情報
- #1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記(連結)
- ※4 のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。2018/06/27 16:58
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。2018/06/27 16:58
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:千円) - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2018/06/27 16:58
有形固定資産
パソコン関連事業における店舗等設備(建物及び工具器具備品)であります。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2018/06/27 16:58
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 1,007,114千円 固定資産 1,144,530千円 資産合計 2,151,645千円
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………2~4年
車両運搬具……………6年
工具、器具及び備品…2~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/27 16:58 - #6 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2018/06/27 16:58前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)その他 367千円 107千円 計 367千円 107千円 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2018/06/27 16:58前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)車両運搬具 3,054千円 ―千円 賃貸等不動産 433,872千円 ―千円 その他 185千円 2,415千円 計 437,112千円 2,415千円 - #8 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2018/06/27 16:58前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 1,500千円 4,339千円 その他 4,398千円 1,512千円 計 5,898千円 5,852千円 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産 (単位:千円)2018/06/27 16:58
- #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/27 16:58
- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにR-Logic International Pte Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにR-Logic International Pte Ltdの取得価額とR-Logic International Pte Ltd取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。2018/06/27 16:58
流動資産 1,007,114千円 固定資産 1,144,530千円 のれん 1,858,575千円 - #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2018/06/27 16:58
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 674,291千円 690,896千円 固定資産-繰延税金資産 309,997千円 583,151千円 流動負債-繰延税金負債 △4,089千円 △44,883千円
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における総資産は64,512百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,548百万円の増加となりました。2018/06/27 16:58
これは主に、現金及び預金が18,049百万円(前連結会計年度末14,881百万円)と3,168百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が14,622百万円(同12,634百万円)と1,988百万円増加したことに加え、R-Logic International Pte Ltdを連結子会社としたこと等により、固定資産が9,839百万円(同7,364百万円)と2,475百万円増加したこと等によるものであります。
(負債) - #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~46年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/27 16:58