- #1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）
※4 のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
2022/06/24 14:06- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況)
当社は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令の遵守並びに資産の保全が図られるよう内部統制システムの整備の方針を定めるとともに、法令上疑義のある行為等について通報・相談を受け付ける窓口として「コンプライアンスホットライン」を設置し、通報者に不利益が生じない体制を構築しております。
また、リスク管理の基本方針、体制及び運用ルールを明確にし、経営に重要な影響を及ぼすリスクが発生した場合に備え「リスク管理規程」を制定及び「リスク管理委員会」を設置するなど、必要な体制整備を図っております。
2022/06/24 14:06- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「パソコン関連事業」及び「総合エンターテインメント事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/24 14:06- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額6,529百万円には、セグメント間の債権債務相殺△14,845百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,375百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、関係会社短期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。2022/06/24 14:06
- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/24 14:06- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 14:06 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/24 14:06 - #8 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
商品、原材料
国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は移動平均法又は先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品、仕掛品
連結子会社は、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定)を採用しております。2022/06/24 14:06 - #9 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/24 14:06- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/24 14:06- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/24 14:06- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「パソコン関連事業」の売上高が1,517百万円減少、セグメント利益が1,374百万円減少しております。2022/06/24 14:06 - #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産 (単位:百万円)
2022/06/24 14:06- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/24 14:06- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/24 14:06- #16 減損損失に関する注記（連結）
※8 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/24 14:06- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 5百万円 | | 6百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △0百万円 | | △5百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 79百万円 | | 92百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産評価損 | 361百万円 | | 655百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △316百万円 | | △401百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,536百万円 | | 1,470百万円 |
(注) 評価性引当額が89百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を125百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<国内パソコン出荷台数増減率の推移>
また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国の状況について、欧州ではワクチンの普及とともに本格的な経済活動の再開を見据えた動きが活発化しつつある一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が顕著であった東南アジアにおいては、複数の国で、再度数か月にわたるロックダウンが実施されたことにより、第2四半期連結累計期間(海外子会社の2021年1月～6月)の一部において事業活動に制約が出る等、引き続き予断を許さない状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は191,247百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は13,435百万円(同14.7%減)、経常利益は13,680百万円(同11.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,283百万円(同7.2%減)となり、増収の一方で減益となりましたが、売上高につきましては前述の通りの軟調な需要環境及び困難な調達環境下にもかかわらず、初めて1,900億円に到達し、過去最高を更新いたしました。一方で、営業利益につきましては原材料・部材不足やサプライチェーンの混乱、及びそれに伴う価格高騰の影響や、当連結会計年度より適用している「収益認識に関する会計基準」の影響に係るマイナスインパクトや、一部棚卸
資産の評価損等の影響により、前年同期比で減益となりました。
<2022年3月期 連結業績推移グラフ>
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社未収入金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,995百万円は、「関係会社未収入金」1,987百万円、「その他」7百万円として組み替えております。
2022/06/24 14:06- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2022/06/24 14:06- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの影響につきましては、少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、今後の動向が当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
2022/06/24 14:06- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
2022/06/24 14:06- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/24 14:06- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、非公開会社の関係会社株式を保有しております。原則として移動平均法による原価法によって評価しておりますが、投資先の財政状態が著しく悪化し、実質価額が著しく低下した場合、投資先の純資産額等を基に評価し、評価損を計上しております。
このため、将来において、投資先の業績不振等が発生した場合、現在反映されていない評価損の計上が必要となる可能性があります。
2022/06/24 14:06- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上したものであって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)棚卸資産の評価
① 当連結会計年度計上額
2022/06/24 14:06- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2022/06/24 14:06- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
2022/06/24 14:06- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2022/06/24 14:06- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 525.11円 | 595.12円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 101.98円 | 94.63円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ9円17銭減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
