有価証券報告書-第55期(平成26年12月21日-平成27年12月20日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	7～45年
機械装置及び運搬具	5～11年

② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。