有価証券報告書-第67期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	化学品事業	光半導体事業	計
日本	158,104	63,805	221,910	221,910
中国	25,536	55,239	80,775	80,775
米国	6,146	60,490	66,637	66,637
アジア(中国除く)	6,158	72,406	78,565	78,565
北南米(米国除く)	-	10,774	10,774	10,774
欧州	4,980	37,680	42,660	42,660
その他	1	788	789	789
顧客との契約から生じる収益	200,928	301,185	502,113	502,113
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	200,928	301,185	502,113	502,113

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	100,227
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	130,213
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	499
契約負債(期末残高)	455

(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。