要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 5社
主要な非連結子会社の名称
SUMCO Korea Corporation
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。2014/03/28 15:05

#8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4.当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、被合併会社において、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2014/03/28 15:05

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
建物は定額法(耐用年数は主として31年)、その他の有形固定資産は定率法(耐用年数は主として5年)を採用しております。
(2)無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/28 15:05

#10 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2014/03/28 15:05

#11 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

※6.当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。

2014/03/28 15:05

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2014/03/28 15:05

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/03/28 15:05

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2014/03/28 15:05

#15 有形固定資産等明細表（連結）

期減少の主な内訳
機械及び装置 200㎜以下製造設備生野工場 35,750百万円
3.長期前払費用の差引当期末残高のうち377百万円は、期末において流動資産の前払費用に振替えております。2014/03/28 15:05

#16 沿革

②旧三菱マテリアルシリコン株式会社

年月	事項
昭和39年3月	新日本窒素肥料㈱<現チッソ㈱>がチッソ電子化学㈱を設立。
昭和39年8月	日窒電子化学㈱が解散し、チッソ電子化学㈱に資産を譲渡。
昭和49年2月	三菱金属㈱<現三菱マテリアル㈱>がチッソ電子化学㈱を子会社化、同時にチッソ電子化学㈱が商号を東洋シリコン㈱に変更。

(注)1.昭和48年12月、三菱金属鉱業株式会社が商号を三菱金属株式会社に変更しました。
2.平成2年12月、三菱金属株式会社が、三菱鉱業セメント株式会社と合併し、三菱マテリアル株式会社に商号を変更しました。

2014/03/28 15:05

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年1月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	37,902百万円	45,455百万円
関係会社株式	30,741	30,320
固定資産	13,395	11,212
退職給付引当金	3,720	3,593
たな卸資産	1,449	1,618
その他	4,959	2,092
繰延税金負債
固定資産	△136	△136
繰延税金負債合計	△136	△136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/28 15:05

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年1月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	63,846百万円	73,593百万円
固定資産	21,761	18,498
退職給付引当金	6,213	6,038
台湾税制投資控除	5,085	4,226
たな卸資産	2,172	2,081
賞与引当金	664	464
繰延税金資産(負債)の純額	5,574	4,876

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/03/28 15:05

#19 財務制限条項付借入金に関する注記

前事業年度(自平成24年2月1日至平成25年1月31日)
金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結及び個別キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されておりますが、当事業年度末におけるその長期借入金額は37,900百万円(内、1年内返済予定額は30,000百万円)であります。
当事業年度(自平成25年2月1日至平成25年12月31日)

2014/03/28 15:05

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において、資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで行なっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用している会計方針のうち、特に次の会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。

2014/03/28 15:05

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務及びその内訳

		前連結会計年度(平成25年1月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△33,322	△31,889
(2)	年金資産(百万円)	15,041	15,377
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△18,281	△16,512

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳

2014/03/28 15:05

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/03/28 15:05

#23 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2014/03/28 15:05

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
主として、建物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。
耐用年数は、建物及び構築物は主として31年、機械装置及び運搬具は主として5年であります。
(ロ)無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年1月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 15:05

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として、移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)デリバティブ
時価法を採用しております。
(ハ)たな卸資産
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/03/28 15:05

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年1月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 有価証券及び投資有価証券	37,004	37,004	-
資産計	104,565	104,565	-
(1) 支払手形及び買掛金	28,658	28,658	-

(*1)1年以内返済予定の長期借入金は、(2)短期借入金に含めておらず、(4)長期借入金に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

2014/03/28 15:05

#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※1.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されているもののほか次のものがあります。

2014/03/28 15:05

#28 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年1月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券(株式)	66百万円	66百万円

2014/03/28 15:05

#29 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成24年2月1日至平成25年1月31日)	当事業年度(自平成25年2月1日至平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	443円96銭	445円54銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	30円70銭	△9円73銭

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/28 15:05

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年2月1日至平成25年1月31日)	当連結会計年度(自平成25年2月1日至平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	436円94銭	473円42銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	8円93銭	△1円22銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/28 15:05