要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社の名称
SUMCO Korea Corporation
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。2016/03/29 15:00

#8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4.当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、被合併会社において、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2016/03/29 15:00

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が383百万円増加し、退職給付引当金が3,158百万円減少し、繰越利益剰余金が3,542百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は12.08円増加しており、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2016/03/29 15:00

#10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,896百万円減少し、利益剰余金が2,896百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は9.88円増加しており、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2016/03/29 15:00

#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
建物は定額法(耐用年数は主として31年)、その他の有形固定資産は定率法(耐用年数は主として5年)を採用しております。
(2)無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/29 15:00

#12 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2016/03/29 15:00

#13 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

※6.当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。

2016/03/29 15:00

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2016/03/29 15:00

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2016/03/29 15:00

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/03/29 15:00

#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、未定であります。
(繰延税金資産に関する会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成27年12月28日)の公表

2016/03/29 15:00

#18 沿革

②旧三菱マテリアルシリコン株式会社

年月	事項
昭和39年3月	新日本窒素肥料㈱<現チッソ㈱>がチッソ電子化学㈱を設立。
昭和39年8月	日窒電子化学㈱が解散し、チッソ電子化学㈱に資産を譲渡。
昭和49年2月	三菱金属㈱<現三菱マテリアル㈱>がチッソ電子化学㈱を子会社化、同時にチッソ電子化学㈱が商号を東洋シリコン㈱に変更。

(注)1.昭和48年12月、三菱金属鉱業株式会社が商号を三菱金属株式会社に変更しました。
2.平成2年12月、三菱金属株式会社が、三菱鉱業セメント株式会社と合併し、三菱マテリアル株式会社に商号を変更しました。

2016/03/29 15:00

#19 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を計上した資産グループの概要

会社名	場所	用途	種類	金額(百万円)
株式会社SUMCO	佐賀県伊万里市	遊休資産	建設仮勘定	881
SUMCO TECHXIV株式会社	長崎県大村市	遊休資産	建設仮勘定	66
PT. SUMCO Indonesia	インドネシアチカランバラ	半導体用ウェーハ製造設備	建物及び構築物	278
			機械装置及び運搬具	313
			建設仮勘定	282
			その他	26
		-	のれん	194

(2)減損損失の計上に至った経緯
当社グループの資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基礎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに、遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

2016/03/29 15:00

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	46,241百万円	40,625百万円
関係会社株式	30,320	27,486
固定資産	8,456	5,166
退職給付引当金	3,756	2,608
たな卸資産	306	186
その他	1,419	1,401
繰延税金負債
固定資産	△136	△123
繰延税金負債合計	△136	△123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/29 15:00

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	74,631百万円	66,904百万円
固定資産	14,475	10,004
退職給付に係る負債	7,562	6,593
台湾税制投資控除	4,280	3,791
たな卸資産	482	356
その他	3,067	2,723
繰延税金資産(負債)の純額	3,698	4,960

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/03/29 15:00

#22 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記しております。
前事業年度において、営業外収益の「固定資産売却益」として区分掲記されていたものは、当事業年度において重要性が低下したため、「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度に含まれる「固定資産売却益」は42百万円であります。

2016/03/29 15:00

#23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、営業外収益の「受取保険金」として区分掲記されていたものは、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度に含まれる「受取保険金」は2百万円であります。
前連結会計年度において、営業外費用の「固定資産除売却損」として区分掲記されていたものは、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度に含まれる「固定資産除売却損」は207百万円であります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「諸資材売却益」166百万円、「為替差益」161百万円、「受取保険金」88百万円及び「その他」234百万円は、「助成金収入」6百万円、「受取補償金」44百万円及び「その他」600百万円として組替えております。営業外費用に表示していた「固定資産除売却損」493百万円及び「その他」301百万円は、「その他」794百万円として組替えております。

2016/03/29 15:00

#24 財務制限条項付借入金に関する注記

当連結会計年度(平成27年12月31日)
当社は金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度末の長期借入金は31,768百万円(内、1年内返済予定額は13,232百万円)であります。

2016/03/29 15:00

#25 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において、資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで行なっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用している会計方針のうち、特に次の会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。

2016/03/29 15:00

#26 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
(イ)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/03/29 15:00

#27 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/03/29 15:00

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	15,372百万円	16,699百万円
期待運用収益	386	420
その他	39	△21
年金資産の期末残高	16,699	16,751

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2016/03/29 15:00

#29 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2016/03/29 15:00

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
主として、建物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。
耐用年数は、建物及び構築物は主として31年、機械装置及び運搬具は主として5年であります。
(ロ)無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/29 15:00

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として、移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)デリバティブ
時価法を採用しております。
(ハ)たな卸資産
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/03/29 15:00

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 有価証券及び投資有価証券	23,700	23,700	-
資産計	108,240	108,240	-
(1) 支払手形及び買掛金	29,602	29,602	-

(*1)1年以内返済予定の長期借入金は、(2)短期借入金に含めておらず、(5)長期借入金に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

2016/03/29 15:00

#33 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券(株式)	33百万円	33百万円

2016/03/29 15:00

#34 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	477円85銭	644円97銭
1株当たり当期純利益金額	33円32銭	40円62銭

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/29 15:00

#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	538円81銭	721円78銭
1株当たり当期純利益金額	58円84銭	70円06銭

(注)1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/29 15:00