有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(10)【従業員株式所有制度の内容】
①従業員持株ESOP制度の内容
イ.従業員持株ESOP制度の概要
当社は、当社の中長期的な企業価値を高めること及び福利厚生制度の拡充を目的として、従業員持株会(以下、本持株会という。)の仕組みを応用した「従業員持株ESOP信託」を導入しております。
従業員持株ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。具体的には、当社が「レシップ社員持株会」(以下「従業員持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託口(従業員持株信託口)を設定し、当該信託口は平成25年から約5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託口は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の持株数に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人がESOP運営規程に従って定められた議決権行使の指図を書面にて受託者に提出し、受託者はその書面に従い議決権を行使します。
ロ.従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
301,200株
ハ.従業員持株ESOP信託における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本信託で受益者となり得る者は、信託の終了時に従業員持株会の会員である者、もしくは信託期間中に定年退職又は役員への昇格によって従業員持株会を退会した者とします。受託者は、委託者又は信託管理人からの通知を受領した場合、書類確認等の一定の手続を経て受益者を確定します。ただし、受益者確定手続において受益者として確定することができなかった者は、この限りではありません。
当該従業員持株ESOP信託契約の仕組みは以下のとおりです。
②株式付与ESOP信託制度の内容
イ.株式付与ESOP信託制度の概要
当社は、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株価に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「株式付与ESOP信託」を導入しております。
株式付与ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランです。具体的には、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託口(株式付与信託口)を設定します。当該信託口は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託口は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格や人事考課等に応じた当社株式を、退職時又は在職時に従業員へ交付します。当該信託口により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が信託契約に従い、受益者候補である従業員の意思をふまえた行使内容の指図を書面にて受託者に提出し、受託者はその書面に従い議決権を行使する仕組みとなっております。
ロ.従業員等に取得させる予定の株式の総数
605,674株
ハ.株式付与ESOP信託における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本信託の受益者となり得る者は、信託期間中に当社及び当社グループの従業員であった者とします。ただし、退職後の連絡先等が不明であるため受益者確定手続きにおいて受益者として確定することができなかった者は、この限りではありません。
当該株式付与ESOP信託契約の仕組みは以下のとおりです。
③業績連動型株式報酬制度の内容
イ.業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)を対象に、取締役等の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。
当該制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として退任時に受益者要件を満たす取締役等へ交付および給付(以下「交付等」という。)する制度です。取締役等は、退任時に所定の受益権確定手続を行うことにより、株式交付規程に基づき算定した退任時における累積ポイント数に応じた数の当社株式等の交付等を受けることが出来ます。
また、BIP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、行使をしないものとします。
ロ.取締役等に取得させる予定の株式の総数
370,246株
ハ.BIP信託における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
BIP信託の受益者となり得る者は、信託期間中に取締役等であった者であり、かつ退任後に受益者要件を満たしている者とします。ただし、信託期間の延長が行われ、延長期間の終了時においても本制度の対象者が取締役等として在任している場合には、その時点で本信託は終了し当該対象者に対して取締役等の在任中に当社株式が交付されることになります。
当該役員報酬BIP信託契約の仕組みは以下のとおりです。
①従業員持株ESOP制度の内容
イ.従業員持株ESOP制度の概要
当社は、当社の中長期的な企業価値を高めること及び福利厚生制度の拡充を目的として、従業員持株会(以下、本持株会という。)の仕組みを応用した「従業員持株ESOP信託」を導入しております。
従業員持株ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。具体的には、当社が「レシップ社員持株会」(以下「従業員持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託口(従業員持株信託口)を設定し、当該信託口は平成25年から約5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託口は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の持株数に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人がESOP運営規程に従って定められた議決権行使の指図を書面にて受託者に提出し、受託者はその書面に従い議決権を行使します。
ロ.従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
301,200株
ハ.従業員持株ESOP信託における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本信託で受益者となり得る者は、信託の終了時に従業員持株会の会員である者、もしくは信託期間中に定年退職又は役員への昇格によって従業員持株会を退会した者とします。受託者は、委託者又は信託管理人からの通知を受領した場合、書類確認等の一定の手続を経て受益者を確定します。ただし、受益者確定手続において受益者として確定することができなかった者は、この限りではありません。
当該従業員持株ESOP信託契約の仕組みは以下のとおりです。
②株式付与ESOP信託制度の内容
イ.株式付与ESOP信託制度の概要
当社は、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株価に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「株式付与ESOP信託」を導入しております。
株式付与ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランです。具体的には、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託口(株式付与信託口)を設定します。当該信託口は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託口は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格や人事考課等に応じた当社株式を、退職時又は在職時に従業員へ交付します。当該信託口により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が信託契約に従い、受益者候補である従業員の意思をふまえた行使内容の指図を書面にて受託者に提出し、受託者はその書面に従い議決権を行使する仕組みとなっております。
ロ.従業員等に取得させる予定の株式の総数
605,674株
ハ.株式付与ESOP信託における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本信託の受益者となり得る者は、信託期間中に当社及び当社グループの従業員であった者とします。ただし、退職後の連絡先等が不明であるため受益者確定手続きにおいて受益者として確定することができなかった者は、この限りではありません。
当該株式付与ESOP信託契約の仕組みは以下のとおりです。
③業績連動型株式報酬制度の内容
イ.業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)を対象に、取締役等の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。
当該制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として退任時に受益者要件を満たす取締役等へ交付および給付(以下「交付等」という。)する制度です。取締役等は、退任時に所定の受益権確定手続を行うことにより、株式交付規程に基づき算定した退任時における累積ポイント数に応じた数の当社株式等の交付等を受けることが出来ます。
また、BIP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、行使をしないものとします。
ロ.取締役等に取得させる予定の株式の総数
370,246株
ハ.BIP信託における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
BIP信託の受益者となり得る者は、信託期間中に取締役等であった者であり、かつ退任後に受益者要件を満たしている者とします。ただし、信託期間の延長が行われ、延長期間の終了時においても本制度の対象者が取締役等として在任している場合には、その時点で本信託は終了し当該対象者に対して取締役等の在任中に当社株式が交付されることになります。
当該役員報酬BIP信託契約の仕組みは以下のとおりです。