ミマキエンジニアリング（6638）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2009年3月31日: 2億4809万
2010年3月31日 -44.44%: 1億3783万
2010年12月31日 -60%: 5513万
2011年3月31日 -50%: 2756万
2016年12月31日 +999.99%: 9億9576万
2017年3月31日 +47.65%: 14億7024万
2017年6月30日 -1.17%: 14億5302万
2017年9月30日 -1.12%: 14億3678万
2017年12月31日 +2.68%: 14億7534万
2018年3月31日 -2%: 14億4581万
2018年6月30日 -5.08%: 13億7234万
2018年9月30日 -0.04%: 13億7175万
2018年12月31日 +10.73%: 15億1888万
2019年3月31日 -5.08%: 14億4172万
2019年6月30日 -5.8%: 13億5816万
2019年9月30日 -7.55%: 12億5567万
2019年12月31日 -2.01%: 12億3045万
2020年3月31日 -63.12%: 4億5378万
2020年6月30日 -7.61%: 4億1924万
2020年9月30日 -71.67%: 1億1878万
2020年12月31日 -23.33%: 9108万
2021年3月31日 -9.47%: 8245万
2021年6月30日 -10.46%: 7382万
2021年9月30日 -11.69%: 6519万
2021年12月31日 -13.23%: 5657万
2022年3月31日 +290.47%: 2億2089万
2022年6月30日 -6.35%: 2億685万
2022年9月30日 -6.78%: 1億9282万
2022年12月31日 -7.28%: 1億7879万
2023年3月31日 -6.11%: 1億6787万
2023年6月30日 -6.5%: 1億5695万
2023年9月30日 -6.96%: 1億4603万
2023年12月31日 -7.48%: 1億3511万
2024年3月31日 -4%: 1億2971万
2024年6月30日 -4.17%: 1億2430万
2024年9月30日 -4.35%: 1億1890万
2024年12月31日 -4.54%: 1億1349万
2025年3月31日 -4.76%: 1億809万
2025年6月30日 -5%: 1億268万
2025年9月30日 -5.26%: 9728万
2025年12月31日 -5.56%: 9187万
2026年3月31日 -5.88%: 8647万

個別

2018年3月31日: 5913万
2019年3月31日 -21.05%: 4668万
2020年3月31日 -26.67%: 3423万
2021年3月31日 -36.36%: 2178万
2022年3月31日 -57.14%: 933万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	1,543,535	193,692	218,242	1,955,470
のれんの償却額	38,164	-	-	38,164
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,139,573	219,447	223,061	2,582,081

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	1,703,629	206,220	234,165	2,144,015
のれんの償却額	21,618	-	-	21,618
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,807,234	1,776,527	224,785	3,808,547

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2025/06/18 12:47

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内でその効果が発現すると見積もられる期間にわたって定額法により償却しております。2025/06/18 12:47

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
海外子会社の為替変動による影響	2.1	1.0
のれんの償却額	0.2	0.1
連結会社間内部利益消去税効果非適用	△0.2	△0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/18 12:47

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。ただし、一体処理(振当処理、特例処理)によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内でその効果が発現すると見積もられる期間にわたって定額法により償却しております。

2025/06/18 12:47

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
のれんについては、その効果が発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で定額法により償却しております。
(3)リース資産

2025/06/18 12:47