有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の売上高は、期を通じて為替の円安によるプラス影響も加わり、増収となりました。製品市場別では、TA市場向けにおいて今期市場投入したDTF(Direct to Film)機TxF150が、先進国を中心に好調な販売が継続しました。また、前下期ではバックオーダー解消に伴う販売が拡大したSG(サイングラフィックス)市場向けや、同じく前期に新製品が好調に推移したIP市場向けでは、プリンタ本体の販売が減少したものの、インクの販売は堅調に推移しました。エリア別では、欧州の販売が景気停滞の影響を受け前期を若干下回りました。一方で、日本はIPやTAを中心に好調な販売が持続し、アジア・オセアニアでは前期がコロナ禍の影響により低調だった中国での販売が大幅に伸長しました。北米も、景気拡大の動きを受けて特にTAが牽引し堅調に推移しました。利益面では、前期に調達した半導体等の高コスト部材を使用した製品の販売が継続したものの、輸送コストの減少に加え、全般的なコスト上昇に対応するための販売価格見直しを適切に進めた効果もあり、売上原価率が改善しました。販売管理費は、各国でのインフレ進行に見合った人件費の増加に加え、今後の新技術・新製品開発に向けた研究開発費や、グローバルでの展示会への積極的な出展等の営業活動の活発化に伴う費用が増加しましたが、売上高比率の増加は最小限に抑制しました。これらに加え、為替のプラス効果もあり、大幅な増益となりました。なお、当社の欧州子会社であるMimaki Europe B.V.(オランダ)において、ロシア及びベラルーシ向けの制裁措置に違反の懸念があり、当該取引について引当額を合理的に見積り、2023年3月期第3四半期に制裁措置関連損失引当金として計上しました。その後、2023年12月にオランダ税務当局による調査が行われましたが罰金等の指摘はなく、今後も罰金等の発生が想定されないことから、引当金を取り崩し制裁措置関連損失引当金戻入額として、当期の第3四半期において特別利益に計上しております。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は756億31百万円(前期比7.1%増)、営業利益は54億80百万円(同29.2%増)、経常利益は48億82百万円(同28.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は37億7百万円(同32.1%増)となりました。なお、売上高及び営業利益以下の各段階利益は、過去最高を更新しました。
当期における主要な為替レートは、1米ドル=144.62円(前期 135.48円)、1ユーロ=156.79円(前期 140.97円)で推移しました。

2024/06/24 13:23

#2 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	2,807,384	3,707,497
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)	15,407	35,797

2024/06/24 13:23