四半期報告書-第67期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績
当第1四半期累計期間の業績は売上高4,663,088千円(対前年同期比5.8%増)、営業利益53,911千円(前年同四半期は営業損失36,588千円)、経常利益66,428千円(前年同四半期は経常損失23,461千円)、四半期純利益45,984千円(前年同四半期は四半期純損失21,907千円)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
[電子機能材事業]
電子機器や電子部品に使用されている材料・部品の表面処理加工を主とする電子機能材事業では、売上高は1,205,120千円(対前年同期比5.3%増)となりました。自動車及びパワーモジュール関連では計画通りの推移となる一方、民生関連ではスマートフォンの新機種採用に向けた動きが活発になるなか、一部の大口事案が前倒しで進んでおります。当セグメントでの研究開発費63,292千円を負担しながらも、セグメント利益は31,640千円(前年同四半期はセグメント損失35,892千円)となりました。
[電気機能線材事業]
電線・配線用ケーブル・通信用ケーブルなどの伸線加工を主とする電気機能線材事業では、売上高は3,457,968千円(対前年同期比6.0%増)となりました。建設・電販向けなど従来からの主力製品は低調でしたが、平角・異型線が順調に売上を伸ばしました。高付加価値製品の増大もあり、セグメント利益は34,787千円(対前年同期比179.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
総資産は9,197,856千円となり、前事業年度末に比べ198,592千円増加しました。これは受取手形及び売掛金の増加138,147千円、仕掛品の増加139,564千円のほか、現金及び預金が113,245千円減少したことなどによるものです。負債合計は5,887,557千円となり、前事業年度末に比べ180,285千円増加しました。これは短期借入金の増加450,000千円のほか、買掛金が188,739千円減少したことなどによるものです。
純資産は3,310,299千円となり、前事業年度末に比べ18,306千円増加しました。これは、当四半期累計期間の四半期純利益と剰余金の配当を反映したものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて113,245千円減少し、133,600千円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、418,076千円の支出(前年同四半期は44,377千円の支出)となりました。主な収入は税引前四半期純利益65,361千円、減価償却費96,893千円であり、主な支出は売上債権の増加額138,147千円、たな卸資産の増加額153,938千円及び仕入債務の減少額188,739千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出74,547千円などにより74,757千円の支出(前年同四半期は45,291千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額450,000千円、長期借入金の返済による支出42,480千円、配当金の支払額27,825千円などにより379,588千円の収入(前年同四半期は116,551千円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関しては重要な事項と認識しており、継続的に検討をしております。しかしながら、親会社の議決権の所有割合が50%を超えている現状に鑑みて、現時点での買収防衛策の導入はしておりません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、63,292千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。