四半期報告書-第67期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績
当第2四半期累計期間の業績は、売上高9,792,675千円(対前年同期比14.1%増)、営業利益254,914千円(対前年同期比659.9%増)、経常利益285,509千円(対前年同期比473.5%増)、四半期純利益171,499千円(対前年同期比842.7%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
(電子機能材事業)
電子機器や電子部品に使用されている材料・部品の表面処理加工を主とする電子機能材事業では、売上高は2,770,767千円(対前年同期比14.5%増)となりました。パワーエレクトロニクス関連や自動車部品向けは、案件ごとの振れ幅はあるものの、比較的順調に推移しております。一方、単価的には厳しいながらスマートフォンやタブレット端末向けの需要が旺盛で、増産に対応するため大幅に稼働を上げての操業となっております。原価低減への取組みも継続しており、結果として当該セグメントの経常利益は213,516千円(対前年同期比682.4%増)となりました。
(電気機能線材事業)
電線・配線用ケーブル・通信用ケーブルなどの伸線加工を主とする電気機能線材事業では、売上高は7,021,907千円(対前年同期比14.0%増)となりました。前年同期に比べて国内の銅建値が上昇したことに加えて、主力の建設・電販や通信向けが堅調に推移しました。異型線関連も計画通りの受注となり、経費削減にも努めた結果、当該セグメントの経常利益は71,992千円(対前年同期比220.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
総資産は9,331,751千円となり、前事業年度末に比べ332,487千円増加しました。これは現金及び預金が62,669千円減少したことと、受取手形及び売掛金が123,380千円、仕掛品が214,962千円増加したことなどによるものです。
負債合計は5,889,830千円となり、前事業年度末に比べ182,557千円増加しました。これは買掛金が191,840千円減少したことと、短期借入金が400,000千円増加したことなどによるものです。
純資産は3,441,921千円となり、前事業年度末に比べ149,929千円増加しました。これは当第2四半期累計期間の四半期純利益と剰余金の配当などを反映したものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて62,669千円減少し、184,176千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、156,137千円の支出(前年同四半期累計期間は756,585千円の支出)となりました。主な収入は税引前四半期純利益262,749千円、減価償却費178,548千円であり、主な支出は売上債権の増加額123,380千円、たな卸資産の増加額248,667千円、仕入債務の減少額191,840千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出134,203千円などにより134,504千円の支出(前年同四半期累計期間は75,995千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額400,000千円の収入や長期借入金の返済による支出142,960千円、配当金の支払額28,961千円などにより227,972千円の収入(前年同四半期累計期間は12,727千円の収入)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関しては重要な事項と認識しており、継続的に検討をしております。しかしながら、親会社の議決権の所有割合が50%を超えている現状に鑑みて、現時点での買収防衛策の導入はしておりません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、102,559千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。