有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当事業年度末における資産の部は9,667,824千円となり、前事業年度末に比べて143,103千円減少しました。大きな理由として売掛金の減少760,603千円がありますが、これは銅の価格が相対的に下落したことで仕入と売上の両面で債務と債権の額が少なくなったためです。生産能力の確保と品質の改善を目的とした設備投資である建物の増加307,522千円と、機械及び装置の増加315,117千円とが増加額の主なものです。また、電子手形などの電子記録債権を採用する企業が増えた結果、受取手形が298,475千円減少し、反対に電子記録債権が224,999千円増加しています。
当事業年度末における負債の部は5,627,825千円となり、前事業年度末に比べて445,228千円減少しました。銅の価格下落により買掛金が773,298千円減少する一方、設備投資等のために借入金が439,690千円増加しています。また、金利情勢の影響もあり退職給付引当金が66,716千円増加いたしました。
当事業年度末における純資産の部は4,039,999千円となり、前事業年度末に比べて302,125千円増加しました。これは、当期純利益447,203千円や剰余金の配当141,413千円によるものです。
なお、キャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しています。
(2)経営成績の分析
経営成績の内容については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりです。
当事業年度においては受注の引き合い自体は好調ですが、銅などの資源価格が下落したことで材料仕入れと売上高の両方が目減りすることとなりました。特に、銅の取扱量が多い電気機能線材事業のセグメントで売上高が減少するなど、顕著な影響が出ております。一方の電子機能材事業のセグメントでは、スマートフォン向けのコネクタに代表される加工難易度の高い製品が多くなっており、生産工数の増加や品質管理の強化に対応するため生産部門や品質管理部門での増員を行いました。それに加えて、金利情勢の影響により退職給付引当金の割引率低下に伴う追加引当額が発生しており、売上総利益以下の各段階利益を圧迫することとなっております。