四半期報告書-第70期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績
当第1四半期累計期間の業績は売上高5,483,921千円(前年同期比26.5%増)、営業利益51,696千円(前年同期比21.8%減)、経常利益50,962千円(前年同期比22.0%減)、四半期純利益33,788千円(前年同期比21.1%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
(電子機能材事業)
電子機器や電子部品に使用されている材料・部品の表面処理加工を主とする電子機能材事業では、売上高は1,735,153千円(前年同期比18.1%増)となりました。民生関連だけでなく自動車関連、産業機器関連でも引き合いは旺盛で、受注は増加傾向となっています。しかしながら、スマートフォン向けコネクタなどで製品仕様や加工要求がますます厳しくなってきており、生産コスト増加の要因となっています。研究開発費27,552千円の負担も含めて、当セグメントの経常損失は14,279千円(前年同期は経常利益50,655千円)となりました。
(電気機能線材事業)
電線・配線用ケーブル・通信用ケーブルなどの伸線加工を主とする電気機能線材事業では、売上高は3,748,768千円(前年同期比30.8%増)となりました。銅建値が前年同期に比べて約20%上昇していることに加え、当セグメントの主力である建設・電販向けが順調に推移しています。平角・異形線なども好調で設備の稼働率が上がった結果、当セグメントの経常利益は65,241千円(前年同期比344.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
総資産は11,154,871千円となり、前事業年度末に比べ343,241千円増加しました。これは受取手形及び売掛金の増加278,248千円などによるものです。
負債合計は7,073,134千円となり、前事業年度末に比べ341,431千円増加しました。これは買掛金の増加95,624千円、短期借入金の増加350,000千円、1年内返済予定の長期借入金の減少9,996千円及び長期借入金の減少113,982千円などによるものです。
純資産は4,081,737千円となり、前事業年度末に比べ1,809千円増加しました。これは、当第1四半期累計期間の四半期純利益、剰余金の配当及びその他有価証券評価差額金の増加を反映したものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて28,899千円増加し、158,136千円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、117,542千円の支出(前年同四半期累計期間は295,063千円の収入)となりました。主な収入は税引前四半期純利益52,462千円、減価償却費128,449千円、仕入債務の増加額95,624千円であり、主な支出は売上債権の増加額278,248千円及び法人税等の支払額54,072千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出20,262千円などにより25,052千円の支出(前年同四半期累計期間は243,557千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減による収入350,000千円、長期借入金の返済による支出123,978千円、配当金の支払額54,527千円などにより171,494千円の収入(前年同四半期累計期間は160,631千円の収入)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関しては重要な事項と認識しており、継続的に検討をしております。しかしながら、親会社の議決権の所有割合が50%を超えている現状に鑑みて、現時点での買収防衛策の導入はしておりません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、27,552千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。