四半期報告書-第69期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績
当第1四半期累計期間の業績は売上高4,333,774千円(前年同期比21.3%減)、営業利益66,070千円(前年同期比74.8%減)、経常利益65,345千円(前年同期比75.1%減)、四半期純利益42,827千円(前年同期比75.2%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
(電子機能材事業)
電子機器や電子部品に使用されている材料・部品の表面処理加工を主とする電子機能材事業では、売上高は1,468,659千円(前年同期比13.0%減)となりました。自動車関連、産業機器関連やパワーモジュール向けなどで調整が長引いていることに加え、民生関連でもスマートフォン向けのコネクタ・端子類を中心に減速感が強まってきています。当初の予想通りの受注は確保していますが、研究開発費32,498千円の負担も含めて、当セグメントの経常利益は50,655千円(前年同期比76.1%減)となりました。
(電気機能線材事業)
電線・配線用ケーブル・通信用ケーブルなどの伸線加工を主とする電気機能線材事業では、売上高は2,865,114千円(前年同期比24.9%減)となりました。銅建値が前年同期に比べ3割近く下落していることに加え、当セグメントの主力である建設・電販向けだけでなく平角・異型線など全般的に低調な推移となっており、当初の計画に若干ながら未達となりました。その結果、当セグメントの経常利益は14,689千円(前年同期比70.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
総資産は9,781,016千円となり、前事業年度末に比べ113,191千円増加しました。これは現金及び預金の増加212,137千円、有形固定資産の増加217,348千円、原材料及び貯蔵品の増加44,261千円、受取手形及び売掛金の減少373,795千円などによるものです。負債合計は5,838,088千円となり、前事業年度末に比べ210,263千円増加しました。これは買掛金の減少95,596千円、短期借入金の減少300,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加127,534千円及び長期借入金の増加467,692千円などによるものです。
純資産は3,942,928千円となり、前事業年度末に比べ97,071千円減少しました。これは、当第1四半期累計期間の四半期純利益と剰余金の配当などを反映したものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて212,137千円増加し、388,809千円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、295,063千円の収入(前年同四半期累計期間は12,403千円の支出)となりました。主な収入は税引前四半期純利益64,138千円、減価償却費102,894千円、売上債権の減少額373,795千円であり、主な支出は仕入債務の減少額95,596千円及び法人税等の支払額98,205千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出233,922千円などにより243,557千円の支出(前年同四半期累計期間は140,627千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減による支出300,000千円、長期借入れによる収入680,000千円、長期借入金の返済による支出84,774千円、配当金の支払額134,594千円により160,631千円の収入(前年同四半期累計期間は398,088千円の収入)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関しては重要な事項と認識しており、継続的に検討をしております。しかしながら、親会社の議決権の所有割合が50%を超えている現状に鑑みて、現時点での買収防衛策の導入はしておりません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、32,498千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(1)業績
当第1四半期累計期間の業績は売上高4,333,774千円(前年同期比21.3%減)、営業利益66,070千円(前年同期比74.8%減)、経常利益65,345千円(前年同期比75.1%減)、四半期純利益42,827千円(前年同期比75.2%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
(電子機能材事業)
電子機器や電子部品に使用されている材料・部品の表面処理加工を主とする電子機能材事業では、売上高は1,468,659千円(前年同期比13.0%減)となりました。自動車関連、産業機器関連やパワーモジュール向けなどで調整が長引いていることに加え、民生関連でもスマートフォン向けのコネクタ・端子類を中心に減速感が強まってきています。当初の予想通りの受注は確保していますが、研究開発費32,498千円の負担も含めて、当セグメントの経常利益は50,655千円(前年同期比76.1%減)となりました。
(電気機能線材事業)
電線・配線用ケーブル・通信用ケーブルなどの伸線加工を主とする電気機能線材事業では、売上高は2,865,114千円(前年同期比24.9%減)となりました。銅建値が前年同期に比べ3割近く下落していることに加え、当セグメントの主力である建設・電販向けだけでなく平角・異型線など全般的に低調な推移となっており、当初の計画に若干ながら未達となりました。その結果、当セグメントの経常利益は14,689千円(前年同期比70.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
総資産は9,781,016千円となり、前事業年度末に比べ113,191千円増加しました。これは現金及び預金の増加212,137千円、有形固定資産の増加217,348千円、原材料及び貯蔵品の増加44,261千円、受取手形及び売掛金の減少373,795千円などによるものです。負債合計は5,838,088千円となり、前事業年度末に比べ210,263千円増加しました。これは買掛金の減少95,596千円、短期借入金の減少300,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加127,534千円及び長期借入金の増加467,692千円などによるものです。
純資産は3,942,928千円となり、前事業年度末に比べ97,071千円減少しました。これは、当第1四半期累計期間の四半期純利益と剰余金の配当などを反映したものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて212,137千円増加し、388,809千円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、295,063千円の収入(前年同四半期累計期間は12,403千円の支出)となりました。主な収入は税引前四半期純利益64,138千円、減価償却費102,894千円、売上債権の減少額373,795千円であり、主な支出は仕入債務の減少額95,596千円及び法人税等の支払額98,205千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出233,922千円などにより243,557千円の支出(前年同四半期累計期間は140,627千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減による支出300,000千円、長期借入れによる収入680,000千円、長期借入金の返済による支出84,774千円、配当金の支払額134,594千円により160,631千円の収入(前年同四半期累計期間は398,088千円の収入)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関しては重要な事項と認識しており、継続的に検討をしております。しかしながら、親会社の議決権の所有割合が50%を超えている現状に鑑みて、現時点での買収防衛策の導入はしておりません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、32,498千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。