四半期報告書-第70期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績
当第2四半期累計期間の業績は売上高11,119,980千円(前年同期比28.8%増)、営業利益161,980千円(前年同期比59.4%増)、経常利益162,954千円(前年同期比65.9%増)、四半期純利益108,771千円(前年同期比67.9%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
(電子機能材事業)
電子機器や電子部品に使用されている材料・部品の表面処理加工を主とする電子機能材事業では、売上高は3,501,634千円(前年同期比15.3%増)となりました。パワーエレクトロニクス関連や自動車部品向け、医療機器向けなどが順調に推移しています。民生関連ではスマートフォン・タブレット端末向けのコネクタ・端子類の引き合いも強く、生産能力の増強で対応しています。新設の加工装置の稼働も安定し始め、計画を一部前倒しすることで受注を消化している状況ですが、特に狭ピッチコネクタ向け製品などで規格や品質・コストに対する要求が厳しくなっており、当該セグメントの経常利益は36,102千円(前年同期比22.4%減)となりました。
(電気機能線材事業)
電線・配線用ケーブル・通信用ケーブルなどの伸線加工を主とする電気機能線材事業では、売上高は7,618,346千円(前年同期比36.2%増)となりました。国内銅建値が前年同期に比べて高水準なため、売上高、材料費ともに大きく増加しました。当セグメントの主力である建設・電販向けを中心に、通信線・汎用線や非電線分野でも計画通り順調に推移しており、当該セグメントの経常利益は126,851千円(前年同期比145.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
総資産は11,863,453千円となり、前事業年度末に比べ1,051,822千円増加しました。これは現金及び預金が437,385千円、受取手形及び売掛金が722,002千円増加したことと、機械及び装置が126,488千円減少したことなどによるものです。
負債合計は7,710,621千円となり、前事業年度末に比べ978,919千円増加しました。これは買掛金が877,162千円、退職給付引当金が41,324千円増加したことと、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金や長期借入金があわせて47,956千円減少したことなどによるものです。
純資産は4,152,831千円となり、前事業年度末に比べ72,903千円増加しました。これは、当第2四半期累計期間の四半期純利益と剰余金の配当及びその他有価証券評価差額金の増加を反映したものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて437,385千円増加し、566,622千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、619,580千円の収入(前年同四半期累計期間は269,886千円の収入)となりました。主な収入は税引前四半期純利益164,454千円、減価償却費256,250千円、仕入債務の増加額877,162千円であり、主な支出は売上債権の増加額722,002千円と法人税等の支払額54,072千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出78,256千円などにより79,717千円の支出(前年同四半期累計期間は739,093千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額200,000千円、長期借入金の返済による支出247,956千円、配当金の支払額54,522千円により102,478千円の支出(前年同四半期累計期間は411,825千円の収入)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関しては重要な事項と認識しており、継続的に検討をしております。しかしながら、親会社の議決権の所有割合が50%を超えている現状に鑑みて、現時点での買収防衛策の導入はしておりません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、55,663千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。