(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	4,789千円		6,066千円
減損損失	63,134		59,954
退職給付引当金	131,385		145,078
長期未払金	23,063		21,901
研究開発費	1,911		1,580
未払事業税及び未払地方法人特別税	25,130		12,353
ゴルフ会員権評価損	1,395		1,325
その他	8,934		8,411
繰延税金資産小計	259,745		256,671
評価性引当額	△77,150		△73,263
繰延税金資産合計	182,595		183,407
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,186		△1,445
繰延税金負債合計	△3,186		△1,445
繰延税金資産の純額	179,408		181,962

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.5%		32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
役員賞与引当金	0.4		0.4
住民税均等割	1.0		1.1
試験研究費税額控除	△1.8		△2.0
雇用促進税制による税額控除	△0.4		-
生産性向上設備取得による税額控除	△0.5		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		1.4
評価性引当額の増減	△0.2		-
その他	△0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6		34.6

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.9%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,407千円減少し、法人税等調整額が9,472千円、その他有価証券評価差額金が64千円、それぞれ増加しております。