当社の事業展開、事業の状況及び経理の状況に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、当社のリスクを全て網羅するものではありません。
(1)業界動向について
当社が関連する電子部品業界は、技術革新や価格競争など市場環境の変化が激しい業界です。競合他社の参入、顧客での内製化進展や海外への移転、需給関係の変化など、想定以上の市場環境変化により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)市況変動について
当社が原材料として購入する金・銀・銅などの価格は、市況により変動します。当社では顧客からの受注に基づいてこれらの原材料を仕入れていますが、その時点での市場価格を反映するため、材料費及び売上高は大きく変動する可能性があります。また、これらの市場価格の変動は仕掛品の資産評価にも反映されます。したがって、これらの市場価格の変動が当社の予測を超えた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)製品の欠陥並びに不具合について
品質管理基準の想定外の事象により製品に不具合や欠陥が発生した場合、費用の分担や補償の請求等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制について
当社の製造プロセスにおいては強酸や強アルカリなど環境負荷の大きな薬品を使用しており、下水道法・水質汚濁防止法・毒物及び劇物取締法等の法令が適用されています。当社が法令に違反して業務の一時停止命令が出される場合や、規制がより厳しくなりこれに対応するため多額の投資を余儀なくされる場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)知的財産について
当社が他社の特許を侵害したとして使用禁止の請求や損害賠償責任が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)古河電気工業株式会社について
古河電気工業株式会社は、2016年3月末現在において、当社議決権の55.2%を所有する当社の親会社です。
当社は古河電気工業株式会社を中心とする企業グループの中で事業運営を行っています。しかしながら、当社と古河電気工業株式会社及びグループ会社とは、互いに事業領域の棲み分けを図っており競合関係になることはありません。また、事業執行にあたっては自主独立した経営判断を行っており、今後も同様の経営を継続していく方針です。しかしながら、古河電気工業株式会社は当社に対する会社法上の支配株主としての権利を有しており、株主総会における取締役の選任等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあります。