四半期報告書-第23期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資には緩やかな増加の動きもみられました。また、企業収益や雇用情勢にも改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調が続きました。
しかしながら、海外景気の下振れ等により、景気を下押しするリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いております。
半導体業界においては、タブレット型端末やパソコン需要は低迷したものの、スマートフォン市場が堅調に推移したことで、フラッシュメモリやロジック半導体等の増産向け設備投資が高水準を維持し、韓国を中心として、半導体関連の設備投資は好調に推移しました。
また、主に自動車や家電製品等に用いられるパワー半導体市場では、次世代パワー半導体として期待される、SiCパワー半導体関連の設備投資を開始する動きもみられました。
一方、マスク製造装置市場は、海外の半導体メーカーを中心に、設備投資は堅調に推移しました。
このような環境のもとで、当社グループは、主力の電子ビームマスク描画装置及びSiCエピタキシャル成長装置等の拡販に努めてまいりましたが、装置出荷の時期が期末に集中している影響もあり、第3四半期連結累計期間における装置出荷は若干低調となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は27,023,715千円(前年同期比16.0%減)、営業利益5,329,263千円(前年同期比42.9%減)、経常利益5,381,387千円(前年同期比43.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,636,942千円(前年同期比45.3%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループは、同一セグメントに属する半導体製造装置及び同部品の製造販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、記載しておりません。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、6,326,201千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資には緩やかな増加の動きもみられました。また、企業収益や雇用情勢にも改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調が続きました。
しかしながら、海外景気の下振れ等により、景気を下押しするリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いております。
半導体業界においては、タブレット型端末やパソコン需要は低迷したものの、スマートフォン市場が堅調に推移したことで、フラッシュメモリやロジック半導体等の増産向け設備投資が高水準を維持し、韓国を中心として、半導体関連の設備投資は好調に推移しました。
また、主に自動車や家電製品等に用いられるパワー半導体市場では、次世代パワー半導体として期待される、SiCパワー半導体関連の設備投資を開始する動きもみられました。
一方、マスク製造装置市場は、海外の半導体メーカーを中心に、設備投資は堅調に推移しました。
このような環境のもとで、当社グループは、主力の電子ビームマスク描画装置及びSiCエピタキシャル成長装置等の拡販に努めてまいりましたが、装置出荷の時期が期末に集中している影響もあり、第3四半期連結累計期間における装置出荷は若干低調となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は27,023,715千円(前年同期比16.0%減)、営業利益5,329,263千円(前年同期比42.9%減)、経常利益5,381,387千円(前年同期比43.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,636,942千円(前年同期比45.3%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループは、同一セグメントに属する半導体製造装置及び同部品の製造販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、記載しておりません。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、6,326,201千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。