四半期報告書-第57期第1四半期(平成26年8月1日-平成26年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済におきましては、欧州経済は長期化する緊縮財政の影響から雇用情勢は改善せずに低迷が続いており、中国などの新興国経済も内需の伸び悩みから経済成長に鈍化が見られました。
一方、米国経済は好調な設備投資や雇用情勢などを背景に景気回復基調が見られ、世界経済全体としては、緩やかな成長が続きました。
わが国経済におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が長期化していることに加え、未だに改善の進まぬ個人所得の伸び悩みなどを受け、依然として不安定な状況が続いております。
当社グループが属する電子工業界におきましては、スマートフォン、タブレット型端末等のIT機器市場を中心に、部品需要は引き続き力強く推移していたものの、製品価格は下落傾向にあり、薄型テレビやパソコン等のデジタル家電は需要低迷により、総じて厳しい事業環境になりました。
このような状況のもとで当社グループは、激しさを増す顧客の単価引き下げ要求に対して、工程改善等の原価改善活動を進めると共に、好調な部品需要に対応すべく、積極的な受注活動を行いましたが、価格下落等の市場環境悪化を補うには至りませんでした。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,896百万円(前年同期比2.8%増)となりました。また、営業損失は16百万円(前年同期は営業利益52百万円)、経常損失は12百万円(前年同期は経常利益45百万円)、四半期純損失は24百万円(前年同期は四半期純利益36百万円)となりました。
なお、セグメント毎の業績は次のとおりであります。
① 日本
当第1四半期連結累計期間は、激しさを増す顧客の単価引き下げ要求に対して、工程改善等の原価改善活動を進めると共に、好調な部品需要に対応すべく、積極的な受注活動を行いましたが、価格下落等の市場環境悪化を補うには至りませんでした。
この結果、売上高は1,117百万円(前年同期比6.5%減)、営業損失は71百万円(前年同期は営業利益52百万円)となりました。
② 中国
当第1四半期連結累計期間は、主要取引先の内製化に対し、安定した収益基盤を確立すべく、プレス・めっき一貫加工体制の推進による積極的な受注活動に加え、材料費低減を目的とした製造工程の見直し等の原価改善活動を実施し、一定の成果は見られてはいるものの、依然として厳しい事業環境が続いております。
この結果、売上高は463百万円(前年同期比15.7%増)、営業損失は45百万円(前年同期は営業損失60百万円)となりました。
③ フィリピン
当第1四半期連結累計期間は、汎用品を中心に積極的な受注活動を行っていくと共に、製造工程管理の徹底による原価改善活動に努めました。
この結果、売上高は319百万円(前年同期比28.1%増)、営業利益は67百万円(前年同期比141.4%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。