四半期報告書-第60期第2四半期(平成29年11月1日-平成30年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済におきましては、米国経済は長期金利の上昇に起因し金融市場が一時的に混乱する場面はあったものの、個人消費・設備投資ともに好調を維持しており、また欧州経済についても、雇用・所得環境の改善の持続や好調な企業収益を受け、個人消費・設備投資ともに堅調に推移しておりました。
新興国経済につきましても、中国経済においては今後も構造調整の進展による景気減速懸念はあるものの、所得環境が改善していることから内需は堅調に拡大しており、また先進国経済の好調を受け輸出も増加していることから、新興国経済全体としては安定した成長が見られました。
わが国経済におきましては、世界経済の好調を受け輸出が増加していることに加え、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が見込まれる等個人消費にも持ち直しが見られており、またIoT化投資等を中心に設備投資も改善傾向にあることから、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、人手不足の深刻化による経済活動への影響が懸念される状況にあります。
当社グループが属する電子工業界におきましては、自動車部品の電子化や工場の自動化・IoT化の進展に伴い、車載・産業機器向け市場での部品需要の拡大が続いており、また主力市場である通信・民生品向け市場についても高速伝送に対応した新製品需要が生まれていることから、総じて好調な事業環境にありました。
このような状況のもとで当社グループは、受注多様化の推進、品質管理手法の向上、生産能力・生産性強化、海外子会社を含めた一体経営の推進、新規事業の立ち上げを重要課題として掲げ、旺盛な部品需要に対応すべく、積極的な営業活動に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,132万円(前年同期比13.5%増)となりました。また、営業利益は105百万円(前年同期比71.1%増)、経常利益は86百万円(前年同期比6.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円(前年同期比53.9%減)となりました。
なお、セグメント毎の業績は次のとおりであります。
① 日本
当第2四半期連結累計期間は、車載・産機機器向け製品の旺盛な部品需要に対応し、通信・民生品分野での高速伝送に対応した新製品の需要を取り込むべく積極的な営業活動を行い、製造面においても生産性向上に努めてきたことから、前年同期を大幅に上回る売上高を達成することが出来、当第2四半期累計期間において営業黒字を達成することが出来ました。
この結果、売上高は2,754百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益は75百万円(前年同期は営業損失20百万円)となりました。
② 中国
当第2四半期連結累計期間は、中国での環境規制強化により日本品質への評価が高まっている状況を受け、積極的な営業活動を展開することで、前年同期を上回る売上高を確保することが出来ましたが、増産体制構築のため、積極的に人員採用・教育を実施したことから人件費が高止まりしており、当第2四半期累計期間での営業利益確保には至りませんでした。
この結果、売上高は761百万円(前年同期比25.0%増)、営業損失は10百万円(前年同期は営業損失34百万円)となりました。
③ フィリピン

当第2四半期連結累計期間は、車載向け製品を中心に部品需要は堅調に推移しており、売上高は前年同期と同水準を確保出来たものの、一部の製造工程において一時的に歩留りが低下しており、当第2四半期累計期間における営業利益確保には至りませんでした。 この結果、売上高は625百万円(前年同期比0.8%増)、営業損失は10百万円(前年同期は営業利益70百万円)となりました。

(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ444百万円増加し9,501百万円となりました(前連結会計年度末は9,057百万円)。
負債は、短期借入金が195百万円減少したものの、長期借入金が429百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ274百万円増加し、4,208百万円となりました(前連結会計年度末は3,934百万円)。
また、純資産はその他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ170百万円増加し、5,292百万円となりました。この結果、自己資本比率は55.7%となり、前連結会計年度末と概ね同等水準になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比較して157百万円減少し、2,189百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、148百万円の減少(前年同期は149百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が86百万円あったものの、売上債権の増加が269百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、194百万円の減少(前年同期は34百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が219百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、177百万円の増加(前年同期は7百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純増減額が200百万円減少したことに加え、長期借入れの返済による支出が239百万円あったものの、長期借入れによる収入が586百万円あったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は47百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。