四半期報告書-第60期第1四半期(平成29年8月1日-平成29年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済におきましては、米国経済は、好調な雇用環境を背景とした国内需要を中心に個人消費・設備投資ともに好調を維持しており、また欧州経済についても、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移していることに加え、企業の設備投資意欲にも改善の傾向が見られていることから、緩やかな回復基調にありました。
新興国経済につきましても、中国経済においては今後も構造調整の進展による景気減速懸念はあるものの、先進国経済の好調を受け輸出が拡大しており、新興国経済全体としては回復基調が見られました。
わが国経済におきましては、世界経済の好調を受け輸出が増加していることに加え、雇用・所得環境の改善に支えられ個人消費にも持ち直しが見られており、また工場のIoT化投資等を中心に設備投資も改善傾向にあることから、緩やかな回復基調にありましたが、人手不足の深刻化により今後の経済活動への影響が懸念される状況にあります。
当社グループが属する電子工業界におきましては、自動車部品の電子化やIoT化の進展に伴い、車載・産業機器向け市場での部品需要の拡大が続いており、またスマートフォン・タブレット端末等のIT機器市場についても堅調に推移していることから、総じて好調な事業環境にありました。
このような状況のもとで当社グループは、受注多様化の推進、品質管理手法の向上、生産能力・生産性強化、海外子会社を含めた一体経営の推進、新規事業の立ち上げを重要課題として掲げ、旺盛な部品需要に対応すべく、積極的な営業活動に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,014百万円(前年同期比11.7%増)となりました。また、営業利益は44百万円(前年同期比0.2%減)、経常利益は41百万円(前年同期比4.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
なお、セグメント毎の業績は次のとおりであります。
① 日本
当第1四半期連結累計期間は、車載・産業機器向け製品やスマートフォン向け製品等の主力製品を中心に、旺盛な部品需要に対応すべく積極的な営業活動を行い、製造面においても生産性向上に努めてきたことから、前年同期を大幅に上回る売上高を達成することが出来、当第1四半期連結累計期間において営業黒字を達成することが出来ました。
この結果、売上高は1,330百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は36百万円(前年同期は営業損失6百万円)となりました。
② 中国
当第1四半期連結累計期間は、中国での環境規制強化により日本品質への評価が高まっている状況を受け、積極的な営業活動を展開することで、前年同期を上回る売上高を確保することが出来ましたが、増産体制構築のため、積極的に人員採用・教育を実施したことから人件費が増加しており、当第1四半期連結累計期間での営業利益確保には至りませんでした。
この結果、売上高は366百万円(前年同期比21.2%増)、営業損失は10百万円(前年同期は営業損失4百万円)となりました。
③ フィリピン
当第1四半期連結累計期間は、車載向け製品を中心に受注が好調に推移しており、売上高は前年同期を上回りましたが、一部の製造工程において歩留りが低下しており、当第1四半期連結累計期間における営業利益確保には至りませんでした。
この結果、売上高は323百万円(前年同期比10.5%増)、営業損失は6百万円(前年同期は営業利益30百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。