四半期報告書-第59期第3四半期(平成29年2月1日-平成29年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済におきましては、米国経済は好調な雇用情勢を背景に景気回復基調が続いており、また欧州経済についても、雇用情勢の改善を受け個人消費が持ち直してきていることに加え、企業の設備投資も改善傾向が見られており、緩やかな回復基調にありました。
一方で、新興国経済につきましては、資源価格の回復に伴い一部の資源国経済では持ち直しが見られておりますが、中国経済については構造調整の進展に伴い減速傾向にあり、先行き不透明な状況が続いております。
わが国経済におきましては、個人消費には引き続き停滞感がありますが、米国経済を中心とした世界経済の改善を受け輸出が増加しており、設備投資にも持ち直しの兆しが見られる等、緩やかながら回復基調にありましたが、深刻化する人手不足により今後経済活動が停滞する懸念が生じております。
当社グループが属する電子工業界におきましては、自動車市場は海外向けを中心に引き続き好調が続いており、またスマートフォンやタブレットPC等のIT機器市場についても、生産調整の解消に伴い、部品需要は旺盛に推移しております。
このような状況のもとで当社グループは、スマートフォン向け製品や車載向け製品等の主力製品を中心に積極的な受注活動を行い、前期から取り組んできた歩留り改善、生産性向上、経費削減等の収益改善施策を継続することで、収益基盤の確立を図ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,393百万円(前年同期比16.3%増)となりました。また、営業利益は26百万円(前年同期は営業損失410百万円)、経常利益は45百万円(前年同期は経常損失449百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は104百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失476百万円)となりました。
なお、セグメント毎の業績は次のとおりであります。
① 日本
当第3四半期連結累計期間は、スマートフォン向け製品や車載向け製品等の主力製品を中心に積極的な受注活動を行い、前期から取り組んできた生産性向上、経費削減等の収益改善施策を継続することで、前年同期に比べ収益性を改善させることが出来ましたが、当第3四半期連結累計期間での営業利益確保には至りませんでした。
この結果、売上高は3,592百万円(前年同期比28.0%増)、営業損失は97百万円(前年同期は営業損失388百万円)となりました。
② 中国
当第3四半期連結累計期間は、プレス・めっき一貫加工による受注を中心に積極的な受注活動を行うとともに、歩留り改善、生産性向上、経費削減等の収益改善施策を継続することで、前年同期に比べ収益性を改善させることが出来ましたが、当第3四半期連結累計期間での営業利益確保までには至りませんでした。
この結果、売上高は864百万円(前年同期比0.1%増)、営業損失は56百万円(前年同期は営業損失176百万円)となりました。
③ フィリピン
当第3四半期連結累計期間は、前期において収益性悪化の主要因になっていためっき工程での歩留り管理を徹底するとともに、生産性向上によるコスト削減に努めることで利益体質を強化することが出来、売上高は前年同期比減少しましたが、前年同期を上回る営業利益を確保することが出来ました。
この結果、売上高は943百万円(前年同期比8.8%減)、営業利益は109百万円(前年同期比42.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が199百万円、機械装置及び運搬具が204百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ550百万円増加し、9,070百万円となりました(前連結会計年度末は8,519百万円)。
負債は、短期借入金が203百万円、長期借入金が132百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ312百万円増加し、3,994百万円となりました(前連結会計年度末は3,681百万円)。
また、純資産は利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ237百万円増加し、5,075百万円となりました。この結果、自己資本比率は56.0%となり、前連結会計年度末と概ね同水準となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は48百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。